母子加算とは？いつまで・対象条件と金額【2026年】

2026年10月6日

「生活保護の母子加算って、いくら？」「うちは対象になる？」「子どもが大きくなったら、いつまでもらえるの？」——ひとり親で生活保護を受ける（受けている）家庭にとって、母子加算は、生活費を支える大きな上乗せです。この記事では、国の基準（保護の基準・実施要領）にもとづいて、金額・対象になる条件・いつまでかを、表で整理します。

💡 この記事の結論

母子加算は、ひとり親（またはそれに準ずる状態）で児童を養育している人の生活扶助に上乗せされる加算
金額は、お住まいの地域（級地）と児童の人数で決まる。児童1人なら月額16,100〜18,800円
対象の児童は、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（高校卒業の年度末が目安）
事実婚の相手と同居している場合などは、対象外になることがある
この記事の金額・条件は、父子家庭の「養育する父」にも同じ考え方で適用される

母子加算とは？｜生活保護の「上乗せ」

生活保護の最低生活費は、食費などの「生活扶助」、家賃の「住宅扶助」、学用品などの「教育扶助」などで構成されます。母子加算は、このうち生活扶助に加えられる「加算」のひとつで、ひとり親が子どもを育てるときの、追加的な費用を考慮したものです。

項目	内容
目的	父母の一方（または両方）が欠けている世帯で、児童を養育する人の生活を支える
位置づけ	生活扶助に加えられる「加算」。最低生活費の一部
対象者	児童を養育している親（父または母）、または親以外の養育者
支給の形	保護費の中に含まれて、毎月支給される

※ 出典：厚生労働省「生活保護法による保護の基準」別表第1第2章（母子加算）、「生活保護法による保護の実施要領」

母子加算はいくら？｜地域・子どもの人数別の金額

地域（級地）	児童1人	児童2人	児童3人
1級地	18,800円	23,600円（18,800＋4,800）	26,500円（23,600＋2,900）
2級地	17,400円	21,800円（17,400＋4,400）	24,500円（21,800＋2,700）
3級地	16,100円	20,200円（16,100＋4,100）	22,700円（20,200＋2,500）

※ 月額。出典：厚生労働省「保護の基準」別表第1第2章－8（児童2人の場合は、1人目の額に「児童が2人の場合に加える額」、3人目以降は「1人を増すごとに加える額」を足す）。令和8年度の基準資料でも、同額が示されています。

🧮 計算のしかた（1級地の場合）

児童1人：18,800円
児童2人：18,800円＋4,800円＝23,600円
児童3人：23,600円＋2,900円＝26,500円
児童4人：26,500円＋2,900円＝29,400円（3人目以降は、1人増えるごとに2,900円ずつ）
※ 級地は、お住まいの市区町村で決まっています。福祉事務所で確認できます。

母子加算は、生活扶助の基準額や、児童養育加算などとは別に加えられます。世帯の最低生活費がいくらになるかの目安は、母子家庭の生活保護はいくら？子ども別の目安で整理しています。

対象になる条件｜「ひとり親」だけではありません

母子加算は、「父母の一方もしくは両方が欠けているか、これに準ずる状態」で、他方の親（または親以外の人）が児童を養育している場合に、その養育者につけられます。

「これに準ずる状態」の例	内容
親が常時の介護や監護を要する障害	父母の一方（または両方）が、常時介護や監護を要する身体障害・精神障害の状態
1年以上の入院や拘禁	父母の一方（または両方）が、引き続き1年以上入院中、または法令により拘禁されている
1年以上の行方不明や、子の遺棄	おおむね1年以上行方不明、または子どもを1年以上遺棄していると認められる
配偶者からの暴力（DV）の保護命令	父母の一方が、DV防止法にもとづく保護命令を受けた

※ 出典：厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」第7－2－(2)コ

⚠️ 対象外になるケース

事実婚を含め、婚姻関係にある相手と同じ世帯で、その人が児童を養育できる状態の場合
児童だけで構成される世帯は、原則として対象外（兄・姉が弟妹を養育せざるを得ない場合など、例外あり）
転出した児童、児童福祉施設に入所している児童は対象外（医療型障害児入所施設の入所児童は、例外あり）

「離婚していないと対象外？」という質問もありますが、別居やDVなど、実際に子どもを一人で養育している状況は、福祉事務所に相談して確認してください。世帯の状況を正確に伝えることが、とても大切です。

いつまで？｜児童の年齢と、加算の終わり

項目	内容
対象の児童	18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある人（高校3年生の年度末が目安）
障害のある児童	20歳未満で、一定の障害状態にある児童も、対象になる場合がある
加算が変わる時期	認定を変更・終了する事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月から変更される
子どもが複数いる場合	最年少の子が年度末を迎えるまでは、加算が続く。年上の子が基準を超えると、児童の人数が減った額に変わる

※ 出典：厚生労働省「保護の基準」別表第1第2章－8(3)、実施要領第7－2－(2)コ

たとえば、高校を卒業する年の3月31日が、児童の年齢の区切りになります。その時期をすぎると、母子加算の額が変わる、またはなくなるので、保護費が減ることがあります。進学・就職の準備とあわせて、家計の見通しを立てておくと安心です。

📌 子どもが高校を卒業する年にやっておくこと

福祉事務所に、子どもの進路（進学・就職）を早めに伝える
進学する場合は、使える支援（高校・大学の給付制度など）を確認する
就職する場合は、収入の届出と、世帯の状況の変化を伝える
加算が終わった後の保護費の目安を、担当者に聞いておく

母子加算が変わる・調整されるケース

ケース	母子加算の扱い
母（父）が長期入院する	養育できる人が他にいる場合は、その人に加算が移ることがある。養育に当たれない状態かどうかで判断
入院患者・施設入所者	別の額が適用される（入院患者・介護施設入所者など）
障害者加算にも当てはまる	同じ人が両方に当てはまる場合は、高いほうの加算額を算定
児童が2人以上	児童1人ごとに加える額は、重複調整をしない

※ 出典：厚生労働省「保護の基準」別表第1第2章－9、実施要領第7－2－(2)コ

母子加算と、児童扶養手当・収入の関係

母子加算は、最低生活費に含まれる「加算」で、収入として認定されるものではありません。一方、児童扶養手当や年金、働いた収入は、収入として認定され、保護費から差し引かれます。

区分	扱い
母子加算	最低生活費に含まれる（支給額が増える）
児童扶養手当	収入として認定（受給額を各月に分けて認定）
働いた収入（パート・アルバイトなど）	勤労控除を引いた額が、収入認定される

※ 出典：厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」第8

児童扶養手当や、手当との違いは児童扶養手当はいくら？、全体の制度は母子家庭の生活保護｜条件・申請方法・手当との違いも参考にしてください。

📝 福祉事務所に、正確に伝えておくこと

児童の生年月日と、学校（高校・大学など）の状況
同居している人（家族・親族・パートナーなど）と、その人の関係
親の入院・障害・別居・DVなどの事情があるか
子どもの養育を、実際に誰が担っているか
状況が変わったとき（引っ越し・同居・入院・進学など）は、すみやかに連絡する

母子加算は、世帯の状況が前提の加算です。状況を正確に伝えることが、適正に認定されるための土台になります。「これは言っていいのかな」と迷うことも、先に相談しておけば安心です。

また、金額や条件は、年度や制度の見直しで変わることがあります。この記事の数字は、公表されている基準にもとづく目安として、最終的には、福祉事務所で確認してください。

よくある質問

母子加算は、父子家庭でももらえますか？

はい。母子加算は、「児童を養育する人」に対する加算で、養育に当たる人が父であっても対象になります。名称は「母子加算」ですが、父子家庭の養育者にも、同じ基準が適用されます。

離婚が成立していなくても、対象になりますか？

「これに準ずる状態」にあたる場合は、対象になる場合があります。たとえば、親が1年以上入院している、DVで保護命令を受けている、などです。個別の状況は、福祉事務所で確認してください。

事実婚の相手と暮らしている場合は？

婚姻関係（事実上の婚姻と同様の事情を含む）にある相手と同じ世帯で、その人が児童の養育に当たることができる場合は、原則として対象外になります。世帯の状況は、正確に伝えてください。

子どもが大学に進学したら、どうなりますか？

母子加算の対象の児童は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までです。大学進学の場合の保護費の扱いは、別のルールがあります。進学が決まる前に、福祉事務所に相談してください。

申請のとき、母子加算は別に申請しますか？

母子加算は、世帯の状況（児童の年齢、養育の状況、婚姻関係など）をもとに、福祉事務所が認定します。申請の際は、子どもの状況や、同居している人を正確に伝えてください。個別の手続きは、福祉事務所に確認してください。

まとめ｜母子加算は「状況の正確な申告」が土台

🌸 この記事のまとめ

母子加算は、児童を養育するひとり親（またはそれに準ずる状態）の生活扶助への上乗せ
金額は、地域（級地）と児童の人数で決まる。児童1人は月16,100〜18,800円
対象の児童は、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで
事実婚で同居の場合など、対象外のケースがある
状況が変わったら、すみやかに福祉事務所へ。わからないことは、遠慮なく聞きましょう

※ 制度の内容・金額は、年度や地域、世帯の状況によって変わることがあります。最新の情報は、お住まいの福祉事務所、または厚生労働省の案内で確認してください。

参考・出典

※ 厚生労働省「生活保護法による保護の基準」別表第1第2章－8・9（母子加算・重複調整）
※ 厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」（第7－2－(2)コ、第8）
※ 2026年10月時点の公表資料にもとづきます。最新の内容は福祉事務所でご確認ください。

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この記事を書いた人：masako

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