「生活保護の母子加算って、いくら?」「うちは対象になる?」「子どもが大きくなったら、いつまでもらえるの?」——ひとり親で生活保護を受ける(受けている)家庭にとって、母子加算は、生活費を支える大きな上乗せです。この記事では、国の基準(保護の基準・実施要領)にもとづいて、金額・対象になる条件・いつまでかを、表で整理します。
💡 この記事の結論
母子加算とは?|生活保護の「上乗せ」
📊 母子加算のしくみ(一目でわかる)
🌿 私が感じたこと
母子加算という制度、私も正直なところ、知ったのはずいぶん後でした。「生活保護を受けている家庭に上乗せがある」という知識がそもそもなかったのです。こういった制度は、知っている人だけが使えるもの。情報は自分から取りにいかないと入ってこない——それを痛感しています。困っている人が「こんな仕組みがあるんだ」と気づく入口になればと思い、この記事を書きました。
母子加算の金額|地域(級地)別の一覧表
母子加算の額は、お住まいの地域(級地)と養育する児童の人数によって異なります。以下は、厚生労働省が定める基準(令和8年10月1日適用)の額です。| 区分 | 児童1人 | 児童2人 | 3人目〜 |
|---|---|---|---|
| 1級地 | 18,800円 | 23,600円 | +2,900円 |
| 2級地 | 17,400円 | 21,800円 | +2,700円 |
| 3級地 | 16,100円 | 20,200円 | +2,500円 |
※ 「児童2人」は、児童1人の額に、1級地+4,800円・2級地+4,400円・3級地+4,100円を加えた額です。「3人目から」は、3人目以降の児童1人ごとに加わる額です。
※ 級地は市区町村ごとに決まっています。たとえば東京23区・大阪市・名古屋市などの大都市は1級地、地方の町村の多くは3級地です。自分の級地は、お住まいの福祉事務所に聞けばすぐ教えてもらえます。
※ 入院中や施設に入っている場合は、別の額(児童1人で19,820円など)になります。出典:厚生労働省「生活保護法による保護の基準」別表第1第2章-8(令和8年10月1日適用)。2026年11月時点で確認した額です。
💡 押さえておくべきポイント
- 加算は毎月の生活扶助費に自動的に上乗せされます(別途申請は不要なことが多い)
- ただし、状況の変化(同居・就労収入の変化など)は必ず福祉事務所に届出が必要
- 「もらいすぎ」が後から返還請求になるケースもあるため、正直な申告が大切
いくらになる?|級地と子どもの人数別の早見表
母子加算は、「級地」と「子どもの人数」で決まります。月額と、1年間で見たときの額を一覧にしました。
年額や、児童が3人の場合まで含めた全体像は、下のグラフで見られます。
母子加算の月額(級地・児童数別)
棒が長いほど、もらえる額が多くなります
1級地
年 225,600円
年 283,200円
年 318,000円
2級地
年 208,800円
年 261,600円
年 294,000円
3級地
年 193,200円
年 242,400円
年 272,400円
※ 児童が4人以上のときは、1人増えるごとに、1級地2,900円・2級地2,700円・3級地2,500円がさらに加わります。
ここで、ひとつ知っておいてほしいことがあります。母子加算は、生活費の基準(最低生活費)に「含まれる」額です。実際に振り込まれる保護費は、その最低生活費から、児童扶養手当や働いて得た収入などを差し引いた残りになります。
📊 実際に振り込まれる保護費のしくみ
生活費の基準+母子加算+家賃など
児童扶養手当・給料など
足りない分が支給される
💡 表の額は「毎月これだけ増える」という意味ではありません
母子加算の分だけ、ほかの収入に関係なく丸ごと上乗せされるわけではありません。表の額は、「最低生活費の計算に入る金額」として見てください。働いたときの収入の扱いは、生活保護を受けながら働くと?母子家庭の収入認定と控除【2026年】で詳しく説明しています。
対象になるのはどんな人?|「ひとり親に準ずる状態」とは
母子加算は、父母の一方または両方がいない、またはそれに準ずる状態のために、もう一方の親や親以外の人が子どもを育てている場合に付きます。離婚・死別・未婚のほかに、「準ずる状態」とされる場合が、厚生労働省の実施要領にはっきり書かれています。
| こんな状況 | 母子加算 |
|---|---|
| 離婚・死別・未婚などで、親が1人で子どもを育てている | 対象になります |
| 配偶者が、常に介護や見守りが必要な障害の状態にある | 対象になりうる |
| 配偶者が1年以上入院している、または刑務所などに入っている | 対象になりうる |
| 配偶者がおおむね1年以上行方不明、または子どもを1年以上置き去りにしている | 対象になりうる |
| 配偶者からの暴力(DV)で、裁判所から保護命令を受けた | 対象になりうる |
| 婚姻届を出していなくても、事実上の夫婦として同じ世帯で暮らしている相手がいる | 対象外 |
※ 最終的な判断は福祉事務所が個別に行います。「自分は当てはまるかもしれない」と思ったら、あきらめずに相談してください。
対象になる「児童」は、18歳になった日以後の最初の3月31日までの子どもです。一定の障害がある子どもは、20歳未満まで対象になります。
💡 DVから逃れてきた方へ
保護命令を受けている場合は、母子加算の対象になりうるだけでなく、申請のときに親族へ連絡がいく「扶養照会」も、控えてもらえる取り扱いがあります。くわしくは、生活保護の扶養照会|家族に知られずに申請できる?【2026年】をご覧ください。
母子加算が止まる(打ち切られる)ケース
「いつまでもらえるの?」という疑問への答えです。母子加算が終了・停止になる主なケースをまとめました。⚠️ 母子加算が終わる主な条件
| 子どもが18歳の年度末を過ぎた | 18歳に達した年度の3月31日を過ぎると対象外。高校卒業の年度末が目安です。 |
| 事実婚・同居の相手ができた | 内縁関係や事実婚状態になると「ひとり親状態」ではなくなるため対象外になります。 |
| 子どもが施設に入所した | 児童養護施設など施設に入所した場合は、その間の加算が停止されます。 |
| 生活保護が廃止になった | 就労などで生活保護自体が廃止になれば、当然、母子加算もなくなります。 |
状況が変わったとき|母子加算はどうなる?
「入院した」「子どもが家を離れた」など、暮らしが変わったときの扱いを、実施要領の内容にそってまとめました。
月の途中で状況が変わった(同居する人の変化など)
変わった月の「翌月」から、加算が見直されるのが基本です
親が入院した・施設に入った
入院中・施設入所中は、在宅とは別の額(児童1人で19,820円など)で計算されます
親が1年以上の長い入院になった
入院していても、加算は続けてよいとされています。ただし、全く子どもを育てられない状態の場合や、ほかに育てる人がいる場合は、その人に加算が移ることがあります
子どもが児童福祉法の「一時保護」で、1か月以上家を離れた
その子の分の母子加算(児童養育加算も)は計上されません。家に戻ったあと、翌月から(月の初日に戻ったときはその月から)また加算されます
✅ 迷ったら、先に聞くのがいちばん安心
「これは報告したほうがいいのかな」と迷うことでも、ケースワーカーに遠慮なく聞いてかまいません。先に相談しておけば、あとで「知らなかった」「返還を求められた」という不安を減らせます。
📖 つぎに読む
シングルマザーの生活保護|条件・金額・申請【2026年】
まだ受給していない方へ。受けられる条件と、申請のしかたをまとめています。
申請方法|福祉事務所での手続きの流れ
母子加算は、生活保護を受給している場合は原則として自動的に加算されます。ただし、以下の場合は手続きが必要です。これから生活保護を申請する場合
住所地を管轄する福祉事務所(市区町村の生活保護担当窓口)に申請します。子どもの戸籍謄本・住民票・収入証明などを持参してください。
すでに受給中で、状況に変化があった場合
担当ケースワーカーへ速やかに連絡・届出を行ってください。子どもの進学・就職・転居・同居人の変化なども必ず報告が必要です。
加算されているか確認したい場合
毎月送られてくる「保護費の支給通知書」で確認できます。「母子加算」の欄に金額が記載されていれば支給されています。わからない場合はケースワーカーに直接聞いてOKです。
よくある質問(FAQ)
働いていても母子加算は出る?
生活保護を受給しながら就労している場合も、母子加算は支給されます。ただし就労収入は収入認定の対象となり、保護費の計算に影響します。詳しくは担当ケースワーカーに確認してください。
離婚調停中・別居中でも対象になる?
配偶者と別居しており、実態として「ひとり親状態」にある場合は、母子加算の対象になりうります。ただし、個別の状況によって判断が異なるため、福祉事務所に相談するのが確実です。
父子家庭(シングルファーザー)も対象?
はい、対象です。「母子加算」という名称ですが、ひとり親(養育する父)にも同じ基準で適用されます。母親かどうかは関係ありません。
祖父母と同居していても対象になる?
祖父母との同居は、原則として「事実婚」にはあたらないため、ひとり親の条件は維持されます。ただし、世帯の状況によって保護費の計算が変わることがあります。担当者に確認しましょう。
子どもが高校を卒業して就職したら?
子どもが18歳の年度末(3月31日)を過ぎると、就職・進学に関わらず母子加算の対象から外れます。ただし、障害を持つ子どもの場合は20歳未満まで延長される場合があります。
母子加算と一緒に確認したい制度|組み合わせで使えるもの
母子加算は生活保護の加算のひとつですが、生活保護を受給しているひとり親家庭が活用できる支援は他にもあります。担当ケースワーカーや福祉事務所に相談することで、受けられる支援の全体像が見えてきます。👶 児童のいる家庭向け
- 教育扶助(学用品・給食費など)
- 医療扶助(医療費は原則自己負担なし)
- 期末一時扶助(年末の上乗せ)
📋 申請で受けられる支援
- 一時扶助(家具・被服など緊急費用)
- 住宅扶助(家賃の上限内で補助)
- 就労支援(ハローワーク等と連携)
🌿 知っておきたいこと
生活保護の制度は複雑で、すべての支援が自動的に通知されるわけではありません。「こんな制度があるんですか」と聞いて初めて知ったという方は少なくありません。遠慮せず、担当者に積極的に質問することが、受け取れる支援を漏れなく使う近道です。
生活保護以外のひとり親支援|受給終了後も使える制度
生活保護から自立した後も、ひとり親家庭が利用できる公的支援があります。「生活保護を卒業したら支援がなくなる」と思いがちですが、実際にはさまざまな制度が残ります。| 制度名 | 内容 | 収入制限 |
|---|---|---|
| 児童扶養手当 | ひとり親家庭への手当(月額最大4.8万円程度) | あり |
| ひとり親医療費助成 | 医療費の自己負担を軽減(都道府県・市区町村による) | あり |
| 住民税非課税 | 所得が低い世帯は住民税が非課税になり、各種割引の対象に | 所得による |
| 保育料の無償化・減免 | 3歳以上は無償化、低所得世帯はさらに減免あり | 年齢・収入による |
生活保護から抜け出した後の生活設計についても、担当ケースワーカーや自立相談支援機関に相談することができます。「抜け出したいけれど、抜け出した後が不安」という方は、一人で抱え込まず相談してみてください。
今後はどうなる?|母子加算の見直しに向けた国の動き
母子加算の額は、国が定期的に検証しています。2026年10月6日には、厚生労働省の「社会保障審議会 生活保護基準部会」(第62回)で、母子加算や児童養育加算などをどのように検証するかが話し合われました。
📋 資料からわかること
- 母子加算の検証は、令和6年の「全国家計構造調査」のデータを使う方向で検討されている
- 前回(平成29年)の検証では、ひとり親世帯の「かかり増し費用」(ふたり親世帯と同じ暮らしをするために、余分にかかる費用)を月1.7万円ほどと算定した
- 前回の部会(第61回)では、委員から「児童扶養手当とのバランスを見ながら検討する」「父子家庭にも支給されているので、『ひとり親加算』のような中立的な名前に変えてはどうか」といった意見が出た
⚠️ まだ「検証の方法」を話し合っている段階です
金額を上げる・下げると決まったわけではありません。今のところ、この記事の表の額が現在の基準です。見直しの内容が決まったら、この記事でもお知らせします。
まとめ|母子加算は「状況の正確な申告」が土台
🌸 この記事のまとめ
- 母子加算は、児童を養育するひとり親(またはそれに準ずる状態)の生活扶助への上乗せ
- 金額は、地域(級地)と児童の人数で決まる。児童1人は月16,100〜18,800円、児童2人は20,200〜23,600円
- 対象の児童は、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで
- 事実婚で同居の場合など、対象外のケースがある
- 国による母子加算の見直しに向けた検証が始まっている(金額はまだ決まっていない)
- 状況が変わったら、すみやかに福祉事務所へ。わからないことは、遠慮なく聞きましょう
※ 制度の内容・金額は、年度や地域、世帯の状況によって変わることがあります。最新の情報は、お住まいの福祉事務所、または厚生労働省の案内で確認してください。
参考・出典
- ※ 厚生労働省「生活保護法による保護の基準」別表第1第2章-8・9(母子加算・重複調整)
- ※ 厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」(第7-2-(2)コ、第8)
- ※ 厚生労働省 社会保障審議会 生活保護基準部会(第62回・令和8年10月6日)資料2「児童養育加算・母子加算・冬季加算・期末一時扶助の検証方法について」
- ※ 2026年10月時点の公表資料にもとづきます。最新の内容は福祉事務所でご確認ください。
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この記事を書いた人:masako
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