母子家庭の生活保護はいくら？子ども別の目安【2026年】

「生活保護を受けたら、月にいくらもらえるの？」「子どもが2人だと変わる？」——母子家庭の生活保護の金額は、地域（級地）と子どもの人数・年齢で変わります。この記事では、厚生労働省の公表資料にもとづいて、子ども1人・2人の月額の目安を、計算の中身まで分かりやすく整理します。

まず結論｜子ども別・月額の目安

下の表は、厚生労働省が示す「母子世帯モデル」の生活扶助基準額に、母子加算と児童養育加算を足した目安です（令和8年10月〜の基準）。住宅扶助・教育扶助・医療扶助などは含みません。

世帯	級地	生活扶助基準額	母子加算	児童養育加算	合計の目安
母子世帯（子1人） 30代の親＋小学生	1級地-1	124,310円	18,800円	10,190円	約153,300円
同上	2級地-1	118,610円	17,400円	10,190円	約146,200円
同上	3級地-2	110,500円	16,100円	10,190円	約136,790円
母子世帯（子2人） 40代の親＋中学生・小学生	1級地-1	159,230円	23,600円	20,380円（10,190円×2人）	約203,210円
同上	2級地-1	151,730円	21,800円	20,380円	約193,910円
同上	3級地-2	141,040円	20,200円	20,380円	約181,620円

金額の中身｜「3つの足し算」で決まる

ニュースなどで見る「生活保護費」は①だけの金額であることも多く、②③を合わせた総額で見ると、受け取れるお金の全体像が分かります。

「級地」とは？｜住んでいる地域で金額が変わる

区分	考え方
1級地（1級地-1・1級地-2）	物価や生活費が高いとされる大都市圏。基準額が最も高い
2級地（2級地-1・2級地-2）	中規模の都市など。1級地より低め
3級地（3級地-1・3級地-2）	それ以外の地域。基準額が最も低い

実際にもらえるのは「最低生活費 − 収入」

生活保護は、「決められた金額が毎月もらえる」制度ではありません。世帯の最低生活費に足りない分が支給される仕組みです。収入があるときは、その分が差し引かれます。

子どもが3人以上のとき

母子加算は、児童が1人・2人・3人以上で金額が変わります。3人以上の場合は、児童1人につき、1級地で2,900円、2級地で2,700円、3級地で2,500円が、2人の場合の額に加えられます。児童養育加算は、モデルの児童（3歳以上）では1人につき10,190円が人数分加算されます。ただし、3歳未満の児童や第3子以降は、これより高い額になると示されている資料もあります（厚生労働省の過去の資料では、3歳未満と第3子以降は月14,520円）。最新の額は福祉事務所で確認してください。

ただし、生活扶助基準額は、世帯の人数や子どもの年齢で細かく決まるため、モデルが示されていない人数・年齢の世帯は、窓口での試算が必要です。目安だけで判断せず、福祉事務所に世帯の状況を伝えて確認しましょう。

令和7〜8年度の「特例加算」とは

生活扶助の基準は、令和7〜8年度の臨時的・特例的な措置として、1人あたり月額の「特例加算」が上乗せされています。令和7年度は1,500円、令和8年10月から1年間は、これを1,000円引き上げて2,500円とされています（入院患者・介護施設入所者は1,000円を維持）。

世帯（1級地-1）	令和7年度基準 （令和7年10月〜）	令和8年度基準 （令和8年10月〜）
母子世帯（子1人）	122,700円	124,310円
母子世帯（子2人）	156,260円	159,230円

令和9年度以降の基準は、今後の検討で見直される予定と公表されています。将来、金額や加算の仕組みが変わる可能性があるため、申請の前に、最新の情報を福祉事務所で確認してください。

児童扶養手当・働く収入との関係

収入の種類	生活保護での扱い（一般的な考え方）
パート・アルバイトなどの収入	収入として認定され、最低生活費から差し引かれる。ただし、働く人の負担を考えた「勤労控除」がある
児童扶養手当	収入として扱われ、その分、保護費が調整されるのが一般的
養育費	収入として認定される
児童手当	収入として扱われる場合がある（扱いは福祉事務所で確認）

手当や働く収入を、どう組み合わせると世帯全体の手取りが安定するのかは、児童扶養手当はいくら？2026年の金額・所得制限・振込日 と シングルマザーがもらえる手当まとめ2026 もあわせて確認すると、選択肢が広がります。

申請の流れと、結果が出るまでの期間

ステップ	内容
① 相談	お住まいの地域を担当する福祉事務所（市区町村の窓口）に相談する
② 申請	申請書を提出する。申請は、相談だけで終わらせず、意思を示すことが大切
③ 調査	収入・資産・家族の状況などの調査（訪問調査を含む）が行われる
④ 決定	申請から原則14日以内（特別な理由がある場合は30日以内）に、保護の要否が通知される

よくある質問

母子家庭なら、誰でもこの金額がもらえますか？

いいえ。表の金額は、あくまで「最低生活費」の目安です。実際に受け取る額は、収入や資産の状況によって決まり、最低生活費に足りない分が支給されます。また、利用できる資産や他の制度を活用することが前提になります。

子どもの年齢で、金額は変わりますか？

変わります。生活扶助基準額は年齢別に決まっており、成長に合わせて額が変わります。また、児童養育加算などの対象年齢の条件もあります。お子さんの年齢での具体的な金額は、福祉事務所で確認してください。

家賃はどのくらい出ますか？

住宅扶助として、実際の家賃が、地域や世帯人数ごとに決まった上限の範囲内で支給されます。上限は自治体によって異なるため、お住まいの地域の上限額を窓口で確認しましょう。

教育費も支給されますか？

教育扶助として、小中学校の学用品費・給食費・教材費などが、基準や実費の範囲で支給されます。高校生がいる場合は、高等学校等の就学費用を支援する仕組み（生業扶助）もあります。内容は福祉事務所で確認してください。

申請すると、周りに知られますか？

生活保護の申請や受給の情報は、個人情報として管理されます。ただし、扶養照会や調査など、手続きの中で確認が行われることがあります。不安な点は、申請前に福祉事務所に伝えて、どのような手続きになるか聞いておくと安心です。

まとめ｜まず「試算」を福祉事務所で聞いてみる

※ 基準額・加算額は、毎年の見直しで変わることがあります。申請の前に、必ず厚生労働省または福祉事務所の最新の案内でご確認ください。

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