「子どもが熱を出したのに、仕事を休めない」「残業を断ったら、職場で立場が悪くなりそう」。ひとりで子どもを育てていると、仕事と育児のあいだで、こんな不安がつきまといます。
じつは、子育て中の人が使える働き方の制度は、法律(育児・介護休業法)で決まっています。会社の規模や業種に関係なく、適用されるものです。
2025年(令和7年)には、この法律が改正されて、使える範囲が広がりました。この記事では、厚生労働省の公式の情報をもとに、ひとり親が使える制度を、子どもの年齢別に整理します。
💡 この記事の結論
看護休暇は小学3年生修了まで、残業免除と夜勤免除は小学校に入るまで、短時間勤務は3歳になるまで。どれも、会社に申し出て使う制度です。
ただし、入社して1年未満の人や、週の勤務日数が2日以下の人は、対象外になる制度があります。使う前に、自分が当てはまるか確認しましょう。
子どもの年齢で見ると、使える制度はこう変わります
制度ごとに、対象になる子どもの年齢が違います。まずは、全体像です。
1日の勤務時間を、原則6時間に短くできます。
会社が、5つの中から2つ以上の働き方を用意する決まりです。
残業や、夜の勤務を、減らしてもらうよう請求できます。
年5日(子ども2人以上は10日)。病気のときだけでなく、学級閉鎖や入学式でも使えます。
一覧表|どの制度が、いつまで使える?
6つの制度を、1つの表にまとめました。くわしい条件は、このあとの章で説明します。
| 制度 | 対象の子 | 内容 |
|---|---|---|
| 子の看護等休暇 | 小学3年生修了まで | 年5日(子ども2人以上は年10日)。病気やけがの看護、予防接種・健診、学級閉鎖、入園・卒園・入学式で使えます。時間単位でも取れます。 |
| 残業免除 (所定外労働の制限) | 小学校に入るまで | 会社が決めた勤務時間を超える残業を、しないで済むよう請求できます。 |
| 残業の上限 (時間外労働の制限) | 小学校に入るまで | 残業は、1か月24時間・1年150時間までになります。 |
| 夜勤免除 (深夜業の制限) | 小学校に入るまで | 午後10時から午前5時までの勤務を、しないで済むよう請求できます。 |
| 短時間勤務 | 3歳になるまで | 1日の勤務時間を、原則6時間に短くできます。 |
| 柔軟な働き方の措置 | 3歳から小学校に入るまで | 会社が、始業時刻の変更・テレワーク・養育両立支援休暇・短時間勤務などの中から、2つ以上を用意します(令和7年10月から)。 |
※ 対象になる条件や、会社が断れる例外は、制度ごとに違います。次の章から、1つずつ見ていきます。
子の看護等休暇|令和7年4月から、使いやすくなりました
以前は「子の看護休暇」という名前で、使えるのは小学校に入る前の子まででした。2025年4月から、名前が「子の看護等休暇」に変わり、対象が広がっています。
- 対象の子:小学3年生修了まで
- 日数:1年間に5日まで(子ども2人以上なら10日まで)。「1年間」は、会社が特に決めていなければ、4月1日から翌年3月31日です
- 使える場面:子どもの病気・けがの看護、予防接種・健康診断、感染症による学級閉鎖などのときの世話、入園式・卒園式・入学式への参列
- 取り方:1日単位でも、1時間単位でも取れます
学級閉鎖のときは、子どもが感染症にかかっていなくても、休暇を取れます。入学式に出るための休みも、この休暇の対象になりました。
対象外になるのは、週の勤務日数が2日以下の人です。以前あった「入社6か月未満は対象外」という決まりは、なくなりました。
休んだ日の給料が出るかどうかは、会社の規則によって違います。就業規則で、確認してみましょう。看護休暇の条件や、申し出の方法を、さらにくわしく知りたい方は、子の看護休暇とは?ひとり親の条件・日数と改正点【2026年】をどうぞ。
🌿 私の場合
子どもが熱を出したときは、私は仕事を完全に休みます。子どものそばにいるのが、親の役目だと思っているからです。使える制度があれば使いますし、有給休暇も使って、子どもを第一に考えてきました。
🛍 休暇が足りなくなったときは
年5日を使い切ったときは、有給休暇のほか、病気の子どもを預かってくれる「病児保育」や、地域の「ファミリー・サポート」も使えます。くわしくは、子どもの急な発熱で仕事を休めない時|病児保育とファミサポ【2026年】をどうぞ。
残業・夜勤を減らしたいとき|小学校に入るまで
小学校に入るまでの子どもを育てている人は、残業や夜の勤務を、減らしてもらうよう請求できます。2025年4月からは、残業免除の対象が、「3歳未満」から「小学校に入るまで」に広がりました。
残業を免除してもらう(所定外労働の制限)
会社が決めた勤務時間を超えて働かなくて済むよう、請求できる制度です。請求すると、会社は原則として、残業をさせられなくなります。
残業の上限を決める(時間外労働の制限)
残業が、1か月24時間・1年150時間までになる制度です。免除までは必要ないけれど、残業を減らしたい、というときに向いています。対象外は、入社1年未満の人と、週の勤務日数が2日以下の人です。
夜勤を免除してもらう(深夜業の制限)
午後10時から午前5時までの勤務を、しないで済むよう請求できる制度です。次のような人は、対象外になります。
- 日々雇われている人
- 入社して1年未満の人
- 子どもの世話ができる、同居の家族がいる人
- 週の勤務日数が2日以下の人
- 勤務時間の全部が、深夜の人
⚠️ 実家の家族と同居しているときは、注意
夜勤免除は、子どもの世話ができる同居の家族がいると、対象外になることがあります。実家の親と暮らしている場合は、会社に、自分が対象になるかを確認しましょう。
どの制度も、会社の事業の正常な運営を妨げる場合は、例外とされています。もし断られたときは、このあとの「使いにくいとき、断られたとき」の章を見てください。まずは、会社の担当者に、相談してみてください。
3歳までの制度と、3歳から小学校に入るまでの制度
3歳になるまで|短時間勤務とテレワーク
3歳になるまでの子どもを育てている人は、1日の勤務時間を、原則6時間に短くできます。短時間勤務が難しい職場では、代わりの措置として、テレワークなどが用意されることもあります。
2025年4月からは、3歳未満の子を育てる人がテレワークを選べるよう、会社が努力する決まりになりました。努力義務なので、必ず使えるわけではない点は、覚えておきましょう。
🛍 時短で収入が減るときは
勤務時間を短くすると、給料が減ることがあります。児童扶養手当は、前年の所得をもとに決まる制度なので、収入が変わると、金額が変わることがあります。くわしくは、児童扶養手当はいくら?2026年の金額・所得制限・振込日や、年収の壁は178万円へ|2026年から働き方はどう変わる?をどうぞ。
3歳から小学校に入るまで|柔軟な働き方の措置(令和7年10月から)
2025年10月から、会社は、3歳から小学校に入るまでの子を育てている人のために、次の5つの中から2つ以上を選んで、用意しなければならなくなりました。
- 始業時刻の変更(出勤・退勤の時刻をずらす)
- テレワーク(月10日以上)
- 保育施設の設置・運営など
- 養育両立支援休暇(年10日以上)
- 短時間勤務制度
テレワークと、養育両立支援休暇は、原則として、時間単位で取れるようにする決まりです。利用する人は、会社が用意した措置の中から、1つを選んで使います。どの措置があるかは、会社によって違うので、会社に確認してください。
ひとり親への配慮|会社が、あなたの事情を聞くようになりました
2025年10月から、会社は、仕事と育児の両立について、働く人の事情を個別に聞いて、配慮する義務を負うようになりました。聞かれるのは、次の場面です。
- 妊娠・出産を、会社に伝えたとき
- 子どもが3歳の誕生日を迎える1か月前までの、1年間
聞かれる内容は、働く時間帯、勤務地、制度を使う期間、仕事の量や条件の見直しなどです。会社は、聞いた希望に配慮し、希望どおりにできないときは、理由を丁寧に説明することが大切だとされています。なお、子どもがすでに3歳を過ぎている場合は、この聴取の対象にはなりません。それでも、自分から会社に相談してかまいません。
厚生労働省の指針では、ひとり親家庭の看護休暇の日数に配慮することが、望ましいとされています。「望ましい」という書き方なので、必ず増えるわけではありません。それでも、ひとり親であることを会社に伝えたうえで、日数を相談してみる理由になります。
使いにくいとき、断られたとき|進め方4ステップ
制度があっても、職場に言い出しにくいことがあります。そんなときは、次の順番で、進めてみてください。
子どもの年齢、勤めて1年以上か、週の勤務日数は何日かを、一覧表と照らし合わせます。
会社の制度の使い方や、申し出る相手が書かれていることがあります。
「いつから、いつまで、どの制度を使いたいか」を、はっきり伝えます。やり取りは、メモやメールで残しておくと安心です。
都道府県ごとの労働局にある、雇用環境・均等部(室)が、相談を受けています。
制度を使ったことを理由に、解雇や降格など、不利益な扱いをすることは、法律で禁止されています。不安なときは、1人で抱え込まず、相談してください。
🌿 私の場合
職場に、子育ての事情を伝えにくいと感じたことは、ありませんでした。正直に伝えて、それでも理解が得られなければ、その職場で働き続けることを考え直す。私は、そう割り切ってきました。
よくある質問
パートやアルバイトでも、使えますか?
期間を定めて雇われている人でも、請求できる制度があります。ただし、入社1年未満の人や、週の勤務日数が2日以下の人は、対象外になる制度があります。制度ごとに、条件を確認してください。
就業規則に書かれていなくても、使えますか?
育児・介護休業法は、会社の規模や業種を問わず、適用される法律です。就業規則に書かれていなくても、対象になる場合は使えます。会社の担当者に、法律の制度として、確認してみてください。
子どもが小学生になったら、もう使えませんか?
残業免除・夜勤免除・残業の上限は、小学校に入るまでの制度です。小学生になってからも使えるのは、小学3年生修了までの「子の看護等休暇」です。会社が独自に、もっと長く使える制度を設けていることもあるので、会社に確認してみましょう。小学生になってからの預け先は、学童保育の料金|母子家庭の減免・優先入所・小4の壁【2026年】が参考になります。
看護休暇の日数が、足りなくなりそうです。
有給休暇を使うほか、病児保育やファミリー・サポートを使う方法があります。会社に、休みの取り方を相談するときは、日数の希望も伝えてみてください。
会社に言いにくいときは、どうすればいいですか?
まず、就業規則や社内の案内を見て、申し出る窓口を確認しましょう。それでも難しいときは、都道府県の労働局にある、雇用環境・均等部(室)に相談できます。
まとめ|年齢ごとに、使える制度を選びましょう
- 3歳になるまで:短時間勤務(原則6時間)
- 3歳から小学校に入るまで:柔軟な働き方の措置(令和7年10月から)
- 小学校に入るまで:残業免除・残業の上限・夜勤免除
- 小学3年生修了まで:子の看護等休暇(年5日、子ども2人以上は10日)
制度は、知っているだけでは使えません。会社に申し出て、はじめて使えます。まずは、自分が当てはまる制度を、1つだけ選んで、会社の担当者に、聞いてみてください。
📎 公式の情報(一次情報)
※ 制度の内容や条件は、変更されることがあります。利用の前に、公式サイトや、会社・労働局の窓口で、最新の情報を確認してください。(2026年11月時点)
この記事を書いた人:masako
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