子の看護等休暇とは？ひとり親が使える条件と日数【2026年】

💡 この記事の結論

• 小学校3年生修了までの子を養育する人が、1年度に5労働日（子が2人以上なら10労働日）まで取得できる
• 1日単位でも、時間単位でも取得できる。年次有給休暇とは別に与えられる
• 令和7年4月から、学級閉鎖等や入園・入学式にも使えるようになった
• 勤続6か月未満でも、取得できる（これまでの除外の規定が、なくなった）
• 給料が出るかどうかは、勤務先の規則による（法律では、この休暇を有給とするよう定めてはいない）

✅ 勤務先から、断られないケース

• パート・アルバイト、期間を定めて雇用される人（有期雇用）
• 勤続期間が、まだ短い人（令和7年4月から、6か月未満の除外はなくなった）
• 配偶者が専業主婦（夫）の人も、同じ（ひとり親は、もちろん対象）
• 1日単位での申し出（どんな働き方でも、基本は拒めない）

📞 当日の連絡の例

• 「子どもが発熱したため、本日、子の看護等休暇を取得したいのですが」と、制度の名前を出して伝える
• 休む時間（1日・午前だけ、など）を、具体的に
• 仕事の引き継ぎが必要なものは、先にメールで共有しておく
• 後日、必要な書類（領収書など）を出せることを、あわせて伝える

🌿 日数が足りなくなったときの考え方

• 年次有給休暇と、うまく組み合わせる（看護等休暇は、別枠）
• 病児保育・ファミリー・サポートを、先に登録しておく
• 勤務先に、在宅勤務・時短・シフトの相談をしておく（急な休みへの理解がある職場かも、大切な視点です。転職の記事も参考に）
• 日数や給与の扱いは、会社の制度で、法律より手厚いこともある。就業規則を確認する

• ✔ 勤務先が、制度を認めてくれない：都道府県労働局の「雇用環境・均等部（室）」（無料で相談できる）
• ✔ 就業規則に、制度がない：制度は、就業規則の記載にかかわらず、法律で定められた権利。まず、労働局へ
• ✔ 取得したことを理由に、不利益な扱いを受けた：不利益な取り扱いは、法律で禁止。労働局へ相談
• ✔ 制度の内容を、確認したい：厚生労働省の育児・介護休業法の案内、勤務先の人事担当者

📝 休む前に、先に準備しておくとラクなこと

• 子どもの生年月日を、すぐ言えるようにメモしておく
• 仕事の引き継ぎの手順を、チームで共有しておく
• 病児保育やファミサポの登録を、元気なうちに済ませておく
• 薬の領収書やレシートは、とっておく（証明書類として使える場合がある）
• 年度の途中で、取得した日数を、自分でも記録しておく

🌸 この記事のまとめ

• 小学校3年生修了までの子がいれば、1年度に5日（子2人以上は10日）、1日または時間単位で取得できる
• 病気・けが、予防接種、学級閉鎖等、入園・入学式に使える（令和7年4月から拡大）
• 勤続6か月未満でも、パートでも、原則として取得できる
• 申し出は、当日の電話でもOK。診断書がなくても、領収書などで対応できる場合がある
• 給与の扱いは、勤務先の規則。就業規則を確認しましょう

参考・出典

• ※ 厚生労働省「育児・介護休業法 解説」Ⅳ 子の看護等休暇制度（改正法第16条の2・第16条の3）
• ※ 厚生労働省「育児・介護休業法 令和7年（2025年）改正のポイント」
• ※ 2026年10月時点の公表資料にもとづきます。