シングルマザーの貯金額はいくら？実態と目安【2026年】

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「みんな、いくら貯金があるんだろう」「うちは貯金が少ないけれど、大丈夫かな」——シングルマザーは、まわりと比べにくいぶん、貯金額の不安を、ひとりで抱えがちです。

この記事では、厚生労働省の「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査」をもとに、母子世帯の貯金額の実態を整理します。そのうえで、いくら貯めれば安心なのか、どう目標を立てればいいのかを、具体的な計算とあわせて解説します。数字を知るだけで、「自分だけではなかった」と、気持ちが軽くなるはずです。

母子家庭の貯金額｜公的調査でわかった実態

母子世帯の貯金額は、厚生労働省が5年ごとに行う「全国ひとり親世帯等調査」で調べられています。結果が公表されている最新のものは、令和3年度調査（令和3年11月1日時点、令和4年12月26日公表）です。母子世帯の母の「預貯金額」は、次のとおりでした。

預貯金額	割合	累計の目安
50万円未満	39.8%	39.8%
50〜100万円未満	9.6%	49.4%
100〜200万円未満	11.5%	60.9%
200〜300万円未満	5.8%	66.7%
300〜400万円未満	5.0%	71.7%
400〜500万円未満	1.6%	73.3%
500〜700万円未満	4.8%	78.1%
700〜1,000万円未満	2.5%	80.6%
1,000万円以上	5.8%	86.4%
不詳（無回答など）	13.7%	—

※ 母子世帯の母の預貯金額（令和3年11月1日時点）。厚生労働省「令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果」より。累計は、割合を順に足した当サイトの計算です（四捨五入のため、合計は100%にならないことがあります）。

いちばん多いのは、「50万円未満」の39.8%です。約4割の母子世帯が、貯金は50万円に届いていません。「100万円未満」まで広げると、合計で49.4%、およそ半数です。

「真ん中」の人は、いくらくらい？

「不詳」（無回答など）の13.7%を除いて計算してみましょう。50万円未満は約46%、100万円未満までで約57%です。つまり、貯金額を少ない順に並べたときの「真ん中」の人は、「50〜100万円未満」のところに入る計算になります（当サイトの計算による目安で、公式の「中央値」ではありません）。

一方で、1,000万円以上の貯金がある人も5.8%います。貯金額には、大きな差があります。「平均」を見て落ち込む必要は、ありません。

死別と離婚などで、貯金額はどう違う？

母子世帯になった理由	50万円未満	1,000万円以上
死別	22.3%	24.1%
生別（離婚など）	40.7%	4.7%

離婚などの「生別」では、約4割が50万円未満です。「死別」では、1,000万円以上の人が約4分の1となっています。母子世帯のうち、死別は5.3%で、ほとんどは離婚などの「生別」です。そのため、全体の数字は、生別の傾向に近くなります。

なぜ貯金しにくい？｜収入と家計の実態

貯金が少ない背景には、収入の実態があります。同じ調査から、母子世帯の収入を見てみましょう（令和2年の1年間）。

項目	金額・割合
母自身の平均年間収入	272万円
母自身の平均年間就労収入	236万円（月あたり、約19.7万円）
世帯の平均年間収入（同居の親族を含む）	373万円
ひとり親が「最も困っていること」	家計 49.0%、仕事 14.2%、自分の健康 10.7%（母子世帯）
養育費を「現在も受けている」	28.1%（母子世帯の母）
養育費を「取り決めしている」	46.7%

※ 厚生労働省「令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果」。年収の金額は、税金などを引く前の額です（手取りではありません）。

母自身の就労収入は、年236万円。月に直すと約19.7万円で、ここから税金や社会保険料が引かれます。そのうえ、最も困っていることの約半数が「家計」です。貯金が増えにくいのは、あなたのやりくりが下手だからではなく、収入の構造による面が大きいのです。

手取りの目安は、シングルマザーの手取りはいくら？で、くわしく解説しています。

いくら貯めれば安心？｜貯金の目標の立て方

「いくら貯めればいいのか」は、家庭ごとに違います。目安を知るために、次の3つのステップで考えてみましょう。

ステップ	目標	ねらい
STEP1	まず10万円	急な出費（家電の故障・子どもの病気など）に、貯金で対応できる
STEP2	毎月の生活費の1〜3か月分	収入が一時的に減っても、すぐに困らない
STEP3	毎月の生活費の3〜6か月分	失業・長期の病気など、大きな「もしも」に備える

たとえば、（仮の金額）毎月の生活費が20万円なら、STEP2は20〜60万円、STEP3は60万円〜120万円が目安です。まずは、自分の家の「毎月の生活費」（家賃・食費・光熱費・通信費・教育費など、必ずかかるお金）を、通帳や家計簿で出してみてください。

いまの貯金を「見える化」する3ステップ

• 口座を全部、書き出す：普段使いの口座、貯金用の口座、児童手当用の口座など。「いま、全部でいくらあるか」を、紙かスマホのメモに書く
• 毎月、必ずかかるお金を出す：家賃・光熱費・通信費・保険料・給食費・習い事など。通帳の引き落としを、3か月分ほど見ると分かりやすい
• 毎月「残るお金」を出す：手取りの収入 − 毎月の支出。プラスなら、その一部を先取り貯蓄へ。マイナスなら、減らせる項目を、まず1つだけ探す

「見える化」するだけで、お金の不安は、小さくなります。漠然とした不安は、数字にすると、「あと、いくら足りないか」という、具体的な課題に変わるからです。完璧を目指さず、1つの項目から始めましょう。

教育費（進学・習い事）は、生活費の貯金とは別の「枠」で考えるのが、おすすめです。児童手当を教育費に回す考え方は、学資保険は必要？母子家庭のメリット・デメリットで解説しています。

貯金を増やす5つの工夫

• 先取り貯蓄：給料日に、先に別口座へ移す。月3,000円からでも続けることが大切。やり方は先取り貯蓄のやり方で
• 児童手当を貯める：普段の生活費に混ぜず、別口座で「ないもの」として貯める
• もらえる手当・助成の取りこぼしを防ぐ：シングルマザーがもらえる手当まとめで、申請漏れを確認する
• 食費を、がまんなしで下げる：食費節約術の工夫で、月数千円を浮かせる
• 固定費（通信費・保険）を見直す：一度見直せば、毎月自動で、貯金に回せる

貯金がなくても、あきらめなくて大丈夫

「貯金がほとんどない」状態でも、頼れる制度や相談先があります。慌てて高い金利のお金を借りる前に、まず公的な窓口を知っておきましょう。

• 急な出費・生活費が足りないとき：お金がない…どうする？今すぐ頼れる支援と対処法
• 公的な貸付を使いたいとき：母子家庭が今すぐお金を借りる｜公的貸付と相談窓口
• 毎月の手当を確認したいとき：もらえる手当まとめ

貯金がないことは、恥ずかしいことではありません。調査でも、約4割の母子世帯が50万円未満です。大切なのは、今の状態を知って、小さく始めることです。

よくある質問

シングルマザーの貯金は、平均いくらですか？

厚生労働省の令和3年度調査では、母子世帯の母の預貯金額は「50万円未満」が39.8%で最も多く、100万円未満が合計49.4%でした。この調査は「平均額」ではなく、金額の区分ごとの割合で示されています。「不詳」を除いて計算すると、真ん中の人は「50〜100万円未満」に入る計算です（当サイトの目安）。

貯金が0円でも、大丈夫でしょうか？

貯金が少ない母子世帯は、珍しくありません。大切なのは、「小さくても貯金を始めること」と、「困ったときの相談先を知っておくこと」です。まずは10万円を目標に、先取り貯蓄から始めてみましょう。生活費が足りないときは、お住まいの市区町村の窓口や、公的貸付の相談もできます。

児童手当は、貯金に回してもいいですか？

児童手当は、子どもの養育のために支給されるお金です。生活費に使うか、貯めるかは、家庭の状況で判断してよいとされています。生活が苦しい場合は、無理に貯める必要はありません。余裕があれば、別の口座で貯めておくと、進学などの大きな出費に備えられます。

貯金とNISA、どちらを先にすべきですか？

まずは、急な出費や収入減に備える「もしもの貯金」を、確保するのがおすすめです。生活費の数か月分が貯まって、余裕ができてから、NISAなどの長期の資産づくりを検討するとよいでしょう。

1,000万円以上貯めている人は、どんな人ですか？

調査では、1,000万円以上の人は5.8%でした。死別の母子世帯では24.1%と、離婚などの生別（4.7%）より多い結果です。ただ、貯金額の背景は、人それぞれです。他の人の貯金額と比べすぎず、自分の家庭のペースで備えていきましょう。

まとめ｜「平均」より「自分の目標」を、小さく

貯金は、「いくらあるか」より、「少しずつでも増やしているか」が、心の支えになります。今日から、小さな一歩を始めてみませんか。

※ 制度や数字は、変わることがあります。最新の情報は、厚生労働省・こども家庭庁・お住まいの自治体でご確認ください。出典：厚生労働省「令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果」（令和4年12月26日公表）

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