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シングルマザーがもらえる手当まとめ2026|最大月48,050円

2026 9/24
支援制度
2026年8月1日2026年9月24日
ひとり親がもらえるお金 完全ガイド|児童扶養手当・児童手当・教育支援

🏛 支援制度

「制度があるのは知っているけれど、種類が多すぎて、何から手をつければいいのか分からない」

ひとり親の支援制度は、たしかに複雑です。しかも申請しないと受け取れないものがほとんど。知らないまま過ごしてしまうのは、あまりにもったいないことです。

この記事では、2026年8月時点の最新の金額で、ひとり親家庭が受け取れるお金を一覧にまとめました。出典はすべて国の公式資料です。あなたに当てはまるものが、きっと見つかります。

📋 この記事でわかること

  • 毎月もらえる児童扶養手当・児童手当の最新金額(2026年度)
  • 2026年4月に施行された法改正で新しくできたこと
  • 医療費・教育費の負担を軽くする制度
  • 資格を取りながら月10万円を受け取れる制度
  • 申請でつまずかないための具体的なコツ
目次

ひとり親の支援は、大きく4つに分けて考える

制度の数は多いですが、4つのグループに分けると全体像がつかめます。

🔢 ひとり親が受け取れる、代表的な金額

知っているだけで、受け取れる支援が変わります

児童扶養手当(満額・子1人)月 48,050 円
児童手当(月あたり)月 10,000〜15,000 円
職業訓練の給付(月・最大)月 100,000 円

※ 2026年度時点の目安。所得制限・条件があり、金額は変わります。詳しくは各制度の項目と自治体で確認を。

💰

毎月のお金

児童扶養手当・児童手当。生活を支える基本の柱

🏥

医療費

ひとり親家庭等医療費助成・子ども医療費助成

🎓

教育費

就学援助・就学支援金・奨学給付金・修学支援新制度

💼

仕事と資格

高等職業訓練促進給付金・自立支援教育訓練給付金

① 児童扶養手当 ―― 2026年度の金額

ひとり親家庭の生活を支える、いちばん基本の手当です。父子家庭も対象で、原則18歳になった年度末までの子どもを育てている方が受け取れます。

区分全部支給一部支給
本体(第1子)月 48,050円月 48,040円 〜 11,340円
加算(2人目以降・1人につき)月 11,350円月 11,340円 〜 5,680円

※ 令和8年(2026年)4月分からの額。出典:こども家庭庁「児童扶養手当制度の概要」

💡 2024年11月から、ここが良くなりました

  • 第3子以降の加算額が、第2子と同額に引き上げされました。今は「2人目以降は一律同額」です
  • 所得制限が緩和されました(収入ベース・2人世帯):全部支給 160万円→190万円/一部支給 365万円→385万円
  • つまり「以前は対象外だった方が、今は対象になっている」可能性があります

※「前に申請して駄目だった」という方も、もう一度確認する価値があります。

📅 支給日

年6回・奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)に、前の2か月分がまとめて振り込まれます。
申請した月の翌月分から対象になるので、思い立ったらすぐ窓口へ。1か月遅れると、その分は戻ってきません。

📊 所得制限の目安(収入ベース)――子どもの人数別

「うちは対象になる?」が、いちばん多い疑問です。親1人と子どもで暮らし、給与収入のみの場合の目安を、子どもの人数別に表にしました。

世帯(税法上の扶養人数)全部支給になる収入の目安一部支給が受けられる収入の上限の目安
親+子1人(扶養1人)190.0万円未満385.0万円未満
親+子2人(扶養2人)244.3万円未満432.5万円未満
親+子3人(扶養3人)298.6万円未満480.0万円未満
※令和6年11月以降の所得制限限度額を、給与所得者の収入額に置き換えた目安です(自治体が公表している限度額表による)。実際は「所得」で判定され、同居の親などがいる場合は、その人の所得にも別の基準があります。
  • どの年の所得で見る? 1〜10月分の手当は「前々年」の所得、11〜12月分は「前年」の所得で判定します。毎年8月の現況届で、11月分以降の手当額が決まります。
  • 養育費は所得に入る? 受け取った養育費の8割が、所得に加算されて計算されます(養育費の詳しい扱いは児童扶養手当の記事も参考にしてください)。
  • 実家で親と同居している場合は? 同居の親などの所得も判定に関わります(実家暮らしと児童扶養手当の記事)。

② 児童手当 ―― ひとり親に限らずもらえる

2024年10月から大きく拡充され、所得制限がなくなり、高校生年代まで対象が広がりました。

子どもの年齢第1子・第2子第3子以降
3歳未満月 15,000円月 30,000円
3歳〜高校生年代月 10,000円月 30,000円

※ 支給は偶数月(2・4・6・8・10・12月)の年6回。出典:こども家庭庁「児童手当制度のご案内」

高校生年代の子どもがいるのに手続きをしていない方は、今すぐ確認を。拡充前は中学生までだったので、申請漏れが起きやすいところです。

知って、申請した人だけが受け取れます

③ 2026年4月、法律が変わりました

2026年(令和8年)4月1日、改正民法が施行されました。離婚とお金に関わる、とても大きな変更です。

⚖️ 新しくできたこと

  • 法定養育費:離婚時に取り決めがなくても、子ども1人につき月2万円を請求できるようになりました(施行日以降に離婚した場合が対象)
  • 養育費の先取特権:公正証書がなくても、父母間で作成した文書に基づいて差押えを申し立てられるように(上限は子1人につき月8万円)
  • 共同親権を選べるように:離婚後も父母双方が親権を持つ選択が可能に。ただしDVや虐待のおそれがある場合、家庭裁判所は必ず単独親権とします
  • 回収手続きが簡単に:1回の申立てで、財産開示 → 勤務先情報の取得 → 差押えまで進められるようになりました

※ 法定養育費は、施行日(2026年4月1日)以降に離婚したケースが対象です。施行前に離婚された方には発生しません。出典:法務省「民法等の一部を改正する法律」

「

「逃げれば終わり」という時代は、確実に終わりつつあります。養育費は、子どもが持つ正当な権利です。あきらめる必要はありません。

くわしくはこちら養育費、あきらめない?確実に受け取るための制度と手続きを徹底解説差し押さえの手順、連絡が取れない相手への対処法まで、実際の流れをまとめています。 続きを読む →

④ 医療費の助成 ―― 自治体ごとに違います

ひとり親家庭の医療費を助成する制度は、国の統一制度ではなく、各自治体が独自に行っています。名前も内容も地域によって違うので、必ずお住まいの市区町村で確認してください。

シングルマザーがもらえる手当まとめ

🏥 例:東京都「マル親」の場合

  • 対象:ひとり親家庭の親と子(18歳到達年度末まで/一定の障害がある場合は20歳未満)
  • 住民税非課税世帯は、自己負担なし
  • 住民税課税世帯:通院・入院とも1割負担(上限あり)

※ 埼玉県は「通院 月1,000円・入院 日1,200円」など、自治体によって仕組みが大きく異なります。「ひとり親 医療費助成 (お住まいの市区町村名)」で検索してみてください。

⑤ 教育費の支援 ―― 2026年度は大幅に拡充

ここは、2026年度に非常に大きな変化があったところです。

🎓 高校:就学支援金の所得制限が撤廃されました

  • 公立高校:年額 118,800円(実質、授業料が無償に)
  • 私立高校:年額 457,200円(39.6万円から大幅に引き上げ)
  • 所得制限:なし(旧制度の年収590万円・910万円という区分は廃止されました)

※ 令和8年度から。出典:文部科学省「高等学校等就学支援金」

さらに、授業料以外の教育費(教科書代・通学費など)を支える高校生等奨学給付金もあります。

世帯区分国公立(年額)私立(年額)
住民税非課税世帯(全日制等)143,700円152,000円
年収270〜380万円程度47,900円50,670円
年収380〜490万円程度35,930円38,000円

※ 令和8年度から中所得世帯(年収490万円程度)まで対象が拡大されました。出典:文部科学省

🏛 大学・専門学校:高等教育の修学支援新制度

  • 住民税非課税世帯(私立大学の例):授業料減免 年70万円まで+入学金26万円まで+給付型奨学金(返済不要)月38,300円(自宅)/月75,800円(自宅外)
  • 国公立大学の場合:授業料減免 年535,800円まで+入学金282,000円まで+給付型奨学金 月29,200円(自宅)/月66,700円(自宅外)
  • 子どもが3人以上いる世帯は、所得制限なしで授業料・入学金が無償(2025年度から)

※ 申請は高校3年生の春(予約採用)が重要です。ここを逃さないでください。出典:文部科学省・日本学生支援機構(JASSO)

小・中学校については、就学援助(学用品費・給食費・修学旅行費などの援助)があります。実施は市町村ごとで、基準や金額が異なります。

⑥ 資格を取りながら、月10万円を受け取れる制度

これは、意外と知られていないとても手厚い制度です。看護師や保育士などの資格を取るために学校に通う間、生活費が支給されます。

💼 高等職業訓練促進給付金

  • 月額 100,000円(住民税課税世帯は月額70,500円)
  • 最終年の1年間は、さらに月4万円が加算
  • 修了時に修了支援給付金 50,000円(課税世帯は25,000円)
  • 支給期間:修業期間(上限4年。准看護師→看護師への進学は上限5年)
  • 対象資格の例:看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、調理師、製菓衛生師、デジタル分野の認定資格など

※ 児童扶養手当を受給中、または同等の所得水準であることなどが要件です。出典:こども家庭庁

📚 自立支援教育訓練給付金

  • 対象講座の受講料の6割(上限20万円)を支給
  • 専門実践教育訓練の講座なら、修学年数×上限40万円
  • 修了後1年以内に資格を取って就職すると、さらに25%が追加支給(合計最大85%)。このときは上限も上がり、修業年数×60万円・最大240万円までになります
「

「資格を取りたいけれど、学んでいる間の生活が不安」——その不安を、この制度が引き受けてくれます。人生を立て直すための、いちばん強い味方かもしれません。

⑦ 見落としがちな、その他の支援

🔍 チェックしてみてください

母子父子寡婦福祉資金貸付金 — 無利子(連帯保証人なしでも年1.0%)の公的貸付。大学の修学資金なら月146,000円まで(私立・自宅外の場合)
JR通勤定期の3割引 — 児童扶養手当を受給している世帯が対象(通勤定期のみ。手当が全部停止中の方は対象外)。市区町村の窓口で「特定者資格証明書」を受け取り、定期券を買うときにJRの窓口で見せます
住宅手当・家賃補助 — 自治体独自の制度がある地域があります
国民年金・国民健康保険料、保育料、水道料金の減免 — 所得に応じて軽減される場合があります
ひとり親控除 — 所得税・住民税が軽くなる控除。年末調整や確定申告で申告を

申請でつまずかないための3つのコツ

📝 スムーズに受け取るために

1

まず役所の「ひとり親相談窓口」へ行く

子育て支援課などの窓口で「ひとり親です。使える制度を全部教えてください」と伝えてください。1か所で芋づる式に分かります。

2

戸籍・住民票・通帳をワンセットで用意

多くの制度で共通して必要です。先にまとめて取っておくと、何度も並ばずに済みます。

3

毎年8月の「現況届」を絶対に忘れない

児童扶養手当は年に1回の更新手続きが必要です。出し忘れると支給が止まります。カレンダーに印を付けておきましょう。

🌿 私の場合はこうでした

私のときは引っ越しと重なっていたので、役所でマイナンバーカードを作るのと一緒に、児童扶養手当の手続きも済ませました。まとめて動けたぶん、何度も足を運ばずに済みました。

窓口では順を追って分かりやすく説明してもらえたので、困ることはありませんでした。制度の名前が難しくても、聞けば教えてもらえます。

お子さんを連れて行っても大丈夫だと思います。私が行ったときも、同じように小さなお子さんと来ているお母さんがいらっしゃいました。気をつけたいのは、忘れ物をしないことくらいでしょうか。一度で終えられると、あとが楽になります。

よくある質問

📎 この記事の出典(公式サイト)

金額・制度の内容は、以下の公式ページで確認しています(2026年8月時点)。制度は改正されることがあるので、申請前に必ず最新の情報と、お住まいの自治体の窓口でご確認ください。

  • 児童扶養手当について(こども家庭庁)
  • 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  • 高等職業訓練促進給付金のご案内(こども家庭庁)
  • 母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について(こども家庭庁)
Q.父子家庭でも対象になりますか?
A.なります。児童扶養手当も、医療費助成も、母子父子寡婦福祉資金も、父子家庭は同じように対象です。「母子」という名前がついた制度も、現在は父子家庭を含みます。遠慮する必要はまったくありません。
Q.以前申請したら所得制限で対象外でした。もう無理ですか?
A.もう一度確認してください。2024年11月から所得制限が緩和されています(全部支給の収入基準が160万円→190万円、一部支給が365万円→385万円/2人世帯)。以前は対象外だった方が、今は対象になっている可能性があります。
Q.申請が遅れた分、さかのぼってもらえますか?
A.児童扶養手当は申請した月の翌月分からの支給で、原則さかのぼりはできません。だからこそ「あとで」と後回しにせず、まず窓口に相談してみてください。
Q.働いて収入が増えると、手当は全部なくなりますか?
A.いきなりゼロにはなりません。所得に応じて「全部支給→一部支給→支給なし」と段階的に変わる仕組みです。一部支給でも受け取れる金額があります。収入が増えることを恐れなくて大丈夫です。
Q.制度の内容は住んでいる場所で変わりますか?
A.変わります。児童扶養手当や児童手当は国の制度なので全国共通ですが、医療費助成・就学援助・住宅手当などは自治体ごとに内容が異なります。引っ越しをした場合は、必ず新しい市区町村で確認してください。

まとめ:制度は、あなたが堂々と使っていいものです

支援制度は「困った人への施し」ではありません。子どもの育つ環境を守るために、社会が用意した仕組みです。遠慮する必要はまったくありません。

そして、そのほとんどが申請しないと受け取れません。待っていても、誰も教えに来てくれないのが現実です。

「うちは対象かな」と少しでも思ったら、まずは役所のひとり親相談窓口へ。その一歩が、来月のあなたと子どもの毎日を、確かに軽くしてくれます。

📌 この記事のまとめ

  • 児童扶養手当は月48,050円(全部支給・第1子/2026年度)。2人目以降は月11,350円加算
  • 2024年11月から所得制限が緩和。以前対象外だった方も再確認を
  • 児童手当は高校生年代まで・所得制限なし。第3子以降は月30,000円
  • 2026年4月の法改正で法定養育費(月2万円)と先取特権が新設
  • 高校の就学支援金は所得制限撤廃(公立118,800円・私立457,200円)
  • 資格取得中は月10万円の高等職業訓練促進給付金が受けられる
  • まずは役所のひとり親相談窓口へ。年1回の現況届も忘れずに

参考・出典

  • こども家庭庁「児童扶養手当制度の概要」「ひとり親家庭等の支援について(令和8年4月)」「児童手当制度のご案内」「高等職業訓練促進給付金」
  • 法務省「民法等の一部を改正する法律〔令和8年4月1日施行〕」
  • 文部科学省「高等学校等就学支援金」「高校生等奨学給付金」「高等教育の修学支援新制度」
  • 日本学生支援機構(JASSO)
  • 東京都福祉局「ひとり親家庭等医療費助成(マル親)」、埼玉県「ひとり親家庭等医療費助成」
  • ※ 本記事は2026年8月10日時点の公式情報に基づいています。金額・要件は改正されることがあり、医療費助成や就学援助は自治体により異なります。実際の手続きの際は、お住まいの市区町村の窓口および各制度の公式情報を必ずご確認ください。

🌿 最後に、私から

制度のことは、今は調べればいくらでも出てきます。それでも、いちばん確実なのはお住まいの役所の窓口です。

まずはそこへ足を運んでみてください。話を聞くだけでも、次にやることが見えてきます。

JRの通勤定期が割引になる制度は、知らない方が多いかもしれません。私自身は使う機会がありませんでしたが、使えるものは使ってしまっていいのだと思います。

🌿 次に読むなら、この記事

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あわせて読みたい:お父さんがひとりで育てている場合は父子家庭の手当一覧2026にまとめています。 税金や住まいの補助も含めた家計全体の見通しは「母子家庭はいくらもらえる?手当・支援金まるわかりガイド」にまとめています。

🌷

この記事を書いた人:masako

シングルマザーとして働きながら、同じ立場の方に役立つ情報を発信しています。制度やお金の情報は、公式情報も確認しながらお届けしています。
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自己紹介・メッセージ
masako
シングルマザー8年目
シングルマザー8年目。離婚・転居・再就職を経験しました。
あのときの決断は間違っていなかったのだと、今は思います。自由に生きられている実感があって、これからの過ごし方も楽しみです。
体験してきたことを記事にしています。悩んでいる方のお役に少しでも立てたら嬉しいです。
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