児童扶養手当は5年で半額になる？減額されない人の条件と手続き【2026年】

「児童扶養手当は、5年たつと半分になるって本当？」——ひとり親の間で、よく聞くうわさです。手当を支えに暮らしているほど、不安になりますよね。結論から言うと、制度上は「5年（または7年）で手当が半分止まる仕組み」があります。でも、実際に半額になる人はごく一部で、多くの人は手続きで避けられます。この記事では、こども家庭庁の公式資料（令和8年度）をもとに、5年ルールの中身と、減額されないための手続きを整理します。

まず結論｜5年ルールで知っておきたい5つのこと

• 支給開始から5年（または7年）を過ぎると、手当の2分の1が支給停止になる仕組みがある（一部支給停止）
• ただし、就業している・求職活動をしている・病気や障害があるなどの事由に当てはまれば、適用除外で減額されない
• 手続きは、毎年8月の現況届と一緒に、書類を出すだけ。出し忘れると、減額される可能性がある
• 3歳未満の子を育てている間は、5年に数えない
• 実際に一部支給停止になっている人は、全受給者の約0.4%（約3,000人・令和7年3月末）

「5年ルール」とは？｜なぜ半額になる仕組みがあるのか

児童扶養手当法には、受給期間が長くなったとき、手当の一部を止めるという決まりがあります。こども家庭庁の資料によると、平成14年の法改正で、離婚後などの生活の激変を一定期間で和らげ、自立を後押しするために作られました（平成20年4月から適用）。

起算のしかた	手当が一部止まる時期
支給開始月の初日から数えて	5年を経過したとき
手当の支給要件に該当した日の属する月の初日から数えて	7年を経過したとき

止まるのは、手当額の2分の1です。たとえば、令和8年度の全部支給は月48,050円なので、単純に考えれば、月に2万円台の減り方になります。家計には大きな影響です。

一方で、「就労や自立に向けて動いている人」には適用しないという考え方で、例外（適用除外）が用意されています。

実際に減っている人は、ごくわずか

こども家庭庁の資料では、令和7年3月末時点で、全受給者（約79万人）のうち、一部支給停止を受けている人は0.4%（約3,000人）とされています。つまり、手続きをきちんとすれば、ほとんどの人が減額されていません。「5年で半分」は、「何もしないと」半分になる仕組みだと考えると分かりやすいです。

減額されない人｜適用除外になる5つの事由

次のどれかに当てはまり、それを書類で示せれば、5年を過ぎても手当は減りません。

適用除外の事由	こんな人
① 就業している	パート・正社員・自営など、働いている人
② 求職活動等、自立を図るための活動をしている	仕事を探している、職業訓練などを受けている人
③ 身体上または精神上の障害がある	障害のあるひとり親
④ 負傷・疾病等で就業が困難	けが・病気で働くのが難しい人
⑤ 子どもや親族に障害・病気・要介護があり、介護のため就業が困難	子どもの看病や家族の介護で働けない人

多くの方は、①「就業している」に当てはまります。ただし、どんな書類で証明するか（就労証明、給与明細など）は、自治体によって異なります。お住まいの窓口で確認してください。

手続き｜毎年8月の「現況届」と一緒に出す

適用除外を受けるための手続きは、現況届（8月）と一緒に、上の事由に当てはまることが分かる書類を自治体に出す形になっています。国の資料によると、手続きは、5年等を迎える月の直前の現況届のときに行い、その後の現況届のときも同じように出します。

1. お知らせを確認する：自治体から5年等についての案内が届いたら、そのまま放置しない
2. 8月の現況届のときに、書類も一緒に出す：就労証明書、給与明細、診断書など、自治体が指定するもの
3. 翌年以降も、毎年出す：5年等を過ぎたあとの現況届のときにも、同じ手続きが必要
4. わからないときは、早めに窓口へ：どの書類が必要か、いつまでに出すかを確認

現況届そのものの手続きや、金額・所得制限は 児童扶養手当はいくら？2026年の金額・所得制限・振込日 にまとめています。

5年の「数え方」で、知っておきたいこと

• 3歳未満の子を育てている場合：3歳までの期間は、5年の受給期間に含めない
• 起算は「支給開始月」：手当の支給が始まった月の初日から数える
• 「7年」の基準もある：手当の支給要件に該当した日の属する月の初日から数える

たとえば、子どもが2歳のときに受給を始めた場合、3歳になるまでの1年間は5年に数えないので、実際に5年が経つのは、受給開始から約6年後という考え方になります（あくまで数え方の例です。正確な時期は自治体に確認してください）。

心配なときの3つのチェック

• 今、自分がいつから手当を受けているか（認定通知書で確認）
• 子どもが3歳未満の期間があったか（あれば、その分は数えない）
• 現況届の案内に、5年等の書類についての記載があるか

もし「この状況だと適用除外になるのかな？」と迷ったら、自己判断せず、窓口に「5年等の適用除外について知りたい」と聞いてください。

働き方や収入が変わるとき

手当は、収入が増えるほど、額が段階的に減る仕組みです。こども家庭庁の資料でも、収入が増えるにつれて、手当と合わせた総収入は増えていくように設計されているとされています。「手当が減るから働かない」は、家計の面ではもったいない選択になりがちです。

• 仕事を変えたい・資格を取りたい：ひとり親の職業訓練｜無料で受ける条件と給付金の額、高等職業訓練促進給付金
• 働き方を選びたい：シングルマザーの働き方｜正社員・パート・在宅の選び方
• 再婚や事実婚を考えている：再婚すると児童扶養手当はどうなる？

よくある質問

5年たったら、必ず半額になりますか？

いいえ。就業している、求職活動をしている、病気や障害がある、などの適用除外に当てはまり、それを書類で示せれば、減額されません。こども家庭庁の資料では、一部支給停止を受けている人は全受給者の約0.4%です。

適用除外の書類を出し忘れたらどうなりますか？

手続きをしないと、5年等を過ぎた月以降、手当の2分の1が支給停止になる可能性があります。気づいた時点で、すぐに窓口に相談してください。

パートで働いていれば「就業している」になりますか？

「就業している」は適用除外の事由の1つです。ただし、どのような勤務形態や書類で証明できるかは自治体で異なるため、窓口で確認してください。

7年というのはどういう場合ですか？

手当の支給要件に該当した日の属する月の初日から数えて7年を経過したときが、基準のひとつになります。どちらが自分に当てはまるかは、認定通知書の日付を確認し、窓口で聞いてみてください。

3歳未満のときの期間はどうなりますか？

3歳未満の児童を育てている場合、3歳までの期間は5年の受給期間に含めない取扱いです。

まとめ｜「5年で半分」は、手続きで避けられる

• 児童扶養手当には、5年（または7年）を過ぎると2分の1が止まる一部支給停止の仕組みがある
• 就業・求職・病気や障害などの適用除外に当てはまれば、減額されない
• 手続きは毎年8月の現況届と一緒に、書類を出す
• 実際に減っている人は約0.4%。心配なときは、早めに窓口へ

制度を知らないと不安になり、知っていれば落ち着いて対応できます。「そろそろ5年かも」と思ったら、まず認定通知書を確認して、窓口に聞いてみましょう。※制度や手続きは自治体によって異なる場合があります。最新の情報は、必ずお住まいの自治体やこども家庭庁の案内でご確認ください。

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