「子どもの医療費、うちの市はいくらかかるんだろう」「引っ越したら、助成の内容が変わるって本当?」——子どもの医療費助成は、実は住んでいる市区町村によって、内容が大きく違います。この記事では、こども家庭庁の全国調査をもとに、助成の実施状況と、地域による差を整理します。
まず結論|「全国共通」ではありません
- 子どもの医療費助成は、市区町村が独自に行っている制度。国が全国一律で決めているわけではない
- すべての市区町村が、こどもの医療費助成を実施している(こども家庭庁・令和7年4月1日時点)
- 高校生まで(18歳年度末)助成している市区町村は、通院で約90.5%、入院で約91.9%。令和4年度の調査(通院で約5割、入院で約6割)から、大きく広がっている
- 所得制限なしの市区町村は、通院・入院とも約97%。自己負担なしは、通院で約76%、入院で約81%
- 引っ越しをすると、助成の対象年齢・所得制限・自己負担の有無が変わることがある
全国の実施状況【令和7年度・こども家庭庁調査】
| 対象年齢 | 外来(通院)を助成している市区町村 | 入院を助成している市区町村 |
|---|---|---|
| 就学前まで | 9(0.5%) | 1(0.1%) |
| 12歳年度末まで(小学生) | 1(0.1%) | 7(0.4%) |
| 15歳年度末まで(中学生) | 145(8.3%) | 116(6.7%) |
| 18歳年度末まで(高校生) | 1,576(90.5%) | 1,600(91.9%) |
| 20歳年度末以上 | 10(0.6%) | 17(1.0%) |
つまり、「高校生まで」助成する市区町村は、約9割まで広がりました。ただし、「無料かどうか」(自己負担・所得制限)は、自治体によって違います。お住まいの市区町村が、何歳まで対象にしているかは、必ず確認しておきたいポイントです。
国の後押し|減額調整措置の廃止
これまで、自治体が子どもの医療費を助成すると、国民健康保険への国の補助金が減らされる「減額調整措置」という仕組みがありました。厚生労働省の資料によると、この措置は、18歳未満までのこどもについて、令和6年度から廃止されています(自治体の助成内容を問わない)。これにより、自治体が助成を広げやすくなると見込まれています。
自治体によって違う3つのポイント
- 対象年齢:「就学前まで」「中学生まで」「高校生まで」など、市区町村で違う
- 所得制限:ある自治体と、ない自治体がある
- 自己負担:窓口で一部負担がある自治体と、完全無料の自治体がある
ひとり親家庭の場合は、これとは別に「ひとり親家庭等医療費助成」という、より手厚い制度が用意されていることが多いです。子ども医療費助成と、ひとり親家庭の医療費助成の違いは 子ども医療費助成はいくら?ひとり親はさらに手厚い 、ひとり親家庭の医療費助成はいくら?対象と申請の流れ で詳しくまとめています。
助成の対象になるのは「保険診療」の医療費
子ども医療費助成の対象は、健康保険が適用される医療費(保険診療分)です。予防接種、健康診断、診断書などの文書料、差額ベッド代といった保険外(自由診療)の費用は、多くの自治体で対象外になります。入院時の食事代についても、対象になる自治体と、ならない自治体があります。何が対象になるかは、医療証が届いたときの案内や、自治体の窓口で確認しておきましょう。
自分の自治体の助成内容を調べる方法
- 「市区町村名+子ども医療費助成」で検索すると、ほとんどの自治体公式サイトに専用ページがある
- こども家庭庁や厚生労働省の公表資料でも、全国的な実施状況の傾向は確認できる(個別の自治体名までは載っていないため、最終確認は自治体窓口で)
- 市区町村の子育て支援課・こども家庭課に電話で確認するのも確実(担当課の名称は自治体により異なる)
- 引っ越しを検討している場合は、候補の自治体を複数比較しておくと、医療費の見通しが立てやすくなる
医療証の使い方|「現物給付」と「償還払い」の違い
子ども医療費助成を受けるには、自治体から交付される医療証(受給者証)を、健康保険証と一緒に病院の窓口で提示します。この助成の受け方には、大きく分けて2つの方式があります。
- 現物給付方式:窓口での支払いがそもそも発生しない、または一部負担のみで済む。多くの自治体で採用されている
- 償還払い方式:いったん医療費を窓口で立て替えて支払い、後日、自治体に申請して払い戻しを受ける。一部の自治体や、対象年齢によってはこの方式になることがある
自分の自治体がどちらの方式かは、医療証が届いたときの案内で確認できます。償還払いの場合は、領収書を保管しておくことと、申請の期限を忘れないようにしましょう。
所得制限に引っかかったら、どうなる?
子ども医療費助成に所得制限がある自治体で基準を超えると、助成が受けられない、または自己負担額が増えることがあります。ただし、ひとり親家庭の場合は事情が変わります。
「ひとり親家庭等医療費助成」は、子ども医療費助成より所得制限の基準が緩やかに設定されていることが多く、子ども医療費助成の所得制限に引っかかっても、ひとり親家庭等医療費助成の対象になるケースがあります。2つの制度の所得制限は別物として、両方を確認しておくと安心です。
所得の算定方法や基準額は年度や自治体によって見直されることがあるため、「去年は対象外だったから」と決めつけず、年度が変わるタイミングで改めて確認するのもおすすめです。
引っ越しを考えているときに確認したいこと
- 引っ越し先の市区町村の「子ども医療費助成」のページを、事前に見ておく
- 対象年齢だけでなく、所得制限・自己負担の有無も確認する
- ひとり親家庭等医療費助成が、引っ越し先にもあるか確認する(内容は自治体で異なる)
- 転居後は、医療証の切り替え手続きが必要になることが多い
🌿 私の場合はこうでした
医療証の申請は、役所の方が丁寧に教えてくれたので、安心して申請できました。
子どもは、怪我や体調不良で、何度も病院に通う時期がありました。そのたびに医療費の助成があって、とても助かりました。
医療証はいつ申請する?タイミングを逃さないために
子ども医療費助成の医療証は、申請してから交付されるまでに数週間程度かかるのが一般的です。次のタイミングで、早めに手続きしておくと安心です。
- 出産後:多くの自治体で、出生届と同時(または同じ窓口で)に申請できる
- 転入したとき:転入届と同時に申請できることが多いが、自治体によっては別窓口になる場合もある
- 健康保険が変わったとき(就職・転職・扶養の変更など):新しい健康保険証の情報をもとに、医療証の再交付が必要になることがある
医療証が手元にない間に受診した場合でも、多くの自治体では申請後にさかのぼって払い戻しを受けられる仕組みがあります。「間に合わなかったから助成を諦める」前に、窓口で相談してみましょう。
よくある質問
高校生の医療費は、どこでも無料ですか?
いいえ。こども家庭庁の調査(令和7年4月1日時点)では、高校生(18歳年度末)まで助成しているのは、通院で約90.5%、入院で約91.9%の市区町村です。ただし、所得制限や自己負担は自治体で違うので、お住まいの市区町村で確認してください。
引っ越すと、医療費助成の内容は変わりますか?
変わることがあります。対象年齢、所得制限、自己負担の有無は、市区町村ごとに決められています。引っ越し前に、転居先の制度を確認しておくと安心です。
ひとり親家庭は、もっと手厚い助成がありますか?
多くの自治体で、通常の子ども医療費助成とは別に「ひとり親家庭等医療費助成」が用意されています。所得制限や対象年齢が異なる場合があるので、窓口で確認してください。
なぜ自治体によって差があるのですか?
子どもの医療費助成は、市区町村が独自に行う制度のためです。国の減額調整措置の廃止などにより、今後、対象を広げる自治体が増えることが見込まれています。
所得制限は誰の所得で判定されますか?
多くの自治体では、子どもを監護する保護者(ひとり親の場合は本人)の所得で判定します。自治体によっては同居する扶養義務者の所得も合わせて見る場合があるため、詳細はお住まいの窓口で確認してください。
きょうだいで医療証の内容が違うことはありますか?
あります。助成の内容は基本的に子どもの年齢(学年)で決まるため、年齢差のあるきょうだいでは、対象年齢や自己負担の有無が異なることがあります。それぞれの医療証の内容を確認しておきましょう。
予防接種や健診の費用も助成の対象になりますか?
多くの自治体で、予防接種や健康診断(乳幼児健診など)は子ども医療費助成の対象外とされています。ただし、予防接種は別の制度(定期接種の無料化など)でカバーされていることが多いため、あわせて確認しておくと安心です。
まとめ|住んでいる場所で、助成の中身は変わる
- 子どもの医療費助成は市区町村ごとの制度。全国共通ではない
- 高校生まで助成する市区町村は約9割(令和7年度)
- 対象年齢・所得制限・自己負担の3点は、自治体で必ず確認する
- ひとり親家庭には、別枠のより手厚い助成があることが多い
- 医療証は現物給付か償還払いかを確認し、対象になる費用の範囲(保険診療分のみ)も把握しておく
※内容は自治体・年度によって変わります。最新の情報は、お住まいの市区町村の窓口でご確認ください。
参考・出典
- 厚生労働省「こどもにとってより良い医療の在り方等」(令和5年9月・第167回、令和6年7月・第180回社会保障審議会医療保険部会資料)
- ※ 2026年9月時点の公表資料にもとづきます。実施状況は年度により更新されます。医療証の運用(現物給付・償還払いの別、対象となる費用の範囲)は自治体ごとに異なるため、2026年10月に実務面の解説を加筆しました。
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この記事を書いた人:masako
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