子ども医療費助成は自治体で違う？高校生対象は6割

「子どもの医療費、うちの市はいくらかかるんだろう」「引っ越したら、助成の内容が変わるって本当？」——子どもの医療費助成は、実は住んでいる市区町村によって、内容が大きく違います。この記事では、厚生労働省の全国調査をもとに、助成の実施状況と、地域による差を整理します。

まず結論｜「全国共通」ではありません

• 子どもの医療費助成は、市区町村が独自に行っている制度。国が全国一律で決めているわけではない
• 小学生まではほぼ100%、中学生までも96%以上の市区町村が、何らかの助成を実施している（厚生労働省調査）
• 高校生（18歳未満）まで助成している市区町村は、通院で55.5%、入院で60.1%にとどまる
• ただし、人口比で見ると、約9割の子どもが、高校生まで助成の対象になっている（都市部に手厚い自治体が多いため）
• 引っ越しをすると、助成の対象年齢・所得制限・自己負担の有無が変わることがある

全国の実施状況【令和4年度・厚生労働省調査】

対象学年	外来（通院）を助成している市区町村	入院を助成している市区町村
小学生	1,720（98.8%）	1,741（100.0%）
中学生	1,674（96.2%）	1,723（99.0%）
高校生	967（55.5%）	1,046（60.1%）

つまり、「高校生まで無料」は、まだ半分程度の市区町村でしか実現していません。お住まいの市区町村が、何歳まで対象にしているかは、必ず確認しておきたいポイントです。

国の後押し｜減額調整措置の廃止

これまで、自治体が子どもの医療費を助成すると、国民健康保険への国の補助金が減らされる「減額調整措置」という仕組みがありました。厚生労働省の資料によると、この措置は18歳未満までのこどもについて廃止する方針が示されています（自治体の助成内容を問わない）。これにより、自治体が助成を広げやすくなると見込まれています。

自治体によって違う3つのポイント

• 対象年齢：「就学前まで」「中学生まで」「高校生まで」など、市区町村で違う
• 所得制限：ある自治体と、ない自治体がある
• 自己負担：窓口で一部負担がある自治体と、完全無料の自治体がある

ひとり親家庭の場合は、これとは別に「ひとり親家庭等医療費助成」という、より手厚い制度が用意されていることが多いです。子ども医療費助成と、ひとり親家庭の医療費助成の違いは 子ども医療費助成はいくら？ひとり親はさらに手厚い 、ひとり親家庭の医療費助成はいくら？対象と申請の流れ で詳しくまとめています。

引っ越しを考えているときに確認したいこと

• 引っ越し先の市区町村の「子ども医療費助成」のページを、事前に見ておく
• 対象年齢だけでなく、所得制限・自己負担の有無も確認する
• ひとり親家庭等医療費助成が、引っ越し先にもあるか確認する（内容は自治体で異なる）
• 転居後は、医療証の切り替え手続きが必要になることが多い

よくある質問

高校生の医療費は、どこでも無料ですか？

いいえ。厚生労働省の調査では、高校生まで助成しているのは、通院で55.5%、入院で60.1%の市区町村です（令和4年度）。お住まいの市区町村で確認してください。

引っ越すと、医療費助成の内容は変わりますか？

変わることがあります。対象年齢、所得制限、自己負担の有無は、市区町村ごとに決められています。引っ越し前に、転居先の制度を確認しておくと安心です。

ひとり親家庭は、もっと手厚い助成がありますか？

多くの自治体で、通常の子ども医療費助成とは別に「ひとり親家庭等医療費助成」が用意されています。所得制限や対象年齢が異なる場合があるので、窓口で確認してください。

なぜ自治体によって差があるのですか？

子どもの医療費助成は、市区町村が独自に行う制度のためです。国の減額調整措置の廃止などにより、今後、対象を広げる自治体が増えることが見込まれています。

まとめ｜住んでいる場所で、助成の中身は変わる

• 子どもの医療費助成は市区町村ごとの制度。全国共通ではない
• 高校生まで助成する市区町村はまだ約6割（令和4年度）
• 対象年齢・所得制限・自己負担の3点は、自治体で必ず確認する
• ひとり親家庭には、別枠のより手厚い助成があることが多い

※内容は自治体・年度によって変わります。最新の情報は、お住まいの市区町村の窓口でご確認ください。

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