ひとり親の児童扶養手当｜収入別の金額と年収制限【2026年】

「パートで年収が増えたら、児童扶養手当はいくら減るの？」「働くと損をするのでは…」——手当を受けているひとり親が、いちばん気になるのがここです。この記事では、こども家庭庁の公式資料（令和8年度）をもとに、収入別に手当がいくらになるかと、その計算のしくみを整理します。結論を先に言うと、収入が増えると手当は少しずつ減りますが、手当を足した総収入は増えていくように作られています。

まず結論｜5つのポイント

• 令和8年度の手当は、全部支給が月48,050円、一部支給は月48,040円〜11,340円（子1人の場合）
• 親と子1人の世帯では、給与収入190万円まで全部支給、385万円を超えると支給がなくなる
• この間は、収入が増えるにつれて、手当が少しずつ（段階的に）減る
• 国は、手当を含めた総収入が、収入が増えるほど増えていくように設計している
• 養育費を受け取っている場合は、その8割が所得に加えられて計算される

※ 金額は「手当を受ける親と子1人の世帯」で、令和8年4月からの見込額です。年度ごとに改定されます。

収入別の早見表｜親と子1人の場合

こども家庭庁の資料に載っている、給与収入の例をもとにした早見表です。

グラフを見ると、収入が190万円から385万円まで増えると、手当は月48,050円から11,340円に減ります。それでも、手当を足した総収入は約248万円から約399万円へ増えているのが分かります。「手当が減るから働かない」は、家計の面ではもったいない選択になりやすいのです。

手当の額はどう決まる？｜計算のしくみ

児童扶養手当は、「収入」ではなく「所得」をもとに計算されます。所得は、収入から各種の控除を引いた金額です。国の資料では、一部支給の額を次の式で計算するとされています。

• 手当の月額（本体額）＝ 48,050円 －［（受給者の所得額 － 全部支給の所得制限限度額）× 0.0264029 ＋ 10円］
• 10円未満は四捨五入

たとえば、子1人の場合、全部支給の所得制限限度額（所得ベース）は107万円です。所得がこの額を超えた分に、0.0264029をかけた金額が、手当から引かれていきます。

公式の計算例｜収入181万円＋養育費30万円

こども家庭庁の資料に載っている例を、そのまま紹介します（親1人・子1人、就労収入181万円、養育費が年30万円の場合）。

• 就労収入181万円の給与所得控除後：116万円
• そこから、公式の例にある10万円と、社会保険料相当の8万円を引く
• 養育費の8割（24万円）を加える
• 所得額の目安：116万円－10万円－8万円＋24万円＝122万円
• 手当の月額：48,050円－［（122万円－107万円）×0.0264029＋10円］＝44,080円

養育費をもらっていると、その分が所得に足されるので、手当は少し減ります。ただし、養育費は子どもの大切なお金です。養育費の新しいルールは 養育費の新ルール2026 完全ガイド でまとめています。

所得制限の一覧｜扶養親族の数で変わる

全部支給・一部支給の所得制限限度額は、扶養親族等の数によって変わります（令和8年度、受給者本人の場合）。

扶養親族等の数	全部支給（収入ベース／所得ベース）	一部支給（収入ベース／所得ベース）
0人	152万円／69万円	334.3万円／208万円
1人	190万円／107万円	385万円／246万円
2人	244.3万円／145万円	432.5万円／284万円
3人	298.6万円／183万円	480万円／322万円

扶養親族が増えるほど、限度額も上がります。子どもが2人いる世帯は、1人の世帯より、高い収入まで手当を受けられます。子ども2人目以降には、加算額（全部支給で1人につき月11,350円）もあります。

手当が振り込まれる月と、対象の期間

振込月（奇数月）	対象となる期間の目安
1月	前年11・12月分
3月	1・2月分
5月	3・4月分
7月	5・6月分
9月	7・8月分
11月	9・10月分

毎年8月の「現況届」を忘れずに

見落としがちな注意点

• 同居の親などの所得：生計を同じくする扶養義務者（実家の親など）の所得が、限度額以上の場合は、全部支給停止になることがある。実家暮らしの方は要確認（実家暮らしと児童扶養手当／世帯分離との関係）
• 養育費の8割：受け取っている養育費の8割が、所得に加えて計算される
• 公的年金との調整：老齢年金・遺族年金などを受け取っている場合は、手当の額が調整されることがある
• 前年の所得で決まる：毎年、前年の所得をもとに見直される。11月分から翌年10月分まで、その額が適用される（令和元年11月の制度変更以降）

収入が増えるときの考え方

よくある質問

パートで働くと、手当はなくなりますか？

親と子1人の世帯なら、給与収入が385万円を超えなければ、一部支給の手当を受けられます。収入が増えるほど手当は減りますが、手当を足した総収入は増えていく設計です。

年収が190万円を超えたら、いきなり半額になりますか？

いいえ。190万円を超えると、収入に応じて少しずつ（段階的に）手当が減っていきます。急に半分になるわけではありません。

養育費をもらっていると、手当は減りますか？

養育費を受け取っている場合、その8割が所得に加えて計算されるため、手当が少し減ることがあります。減る額は、養育費の金額と、所得によって変わります。

手当はいつ振り込まれますか？

年6回、1月・3月・5月・7月・9月・11月に、それぞれ前2か月分がまとめて支払われます（こども家庭庁の資料より）。

自分の場合の金額は、どうやって確認しますか？

お住まいの市区町村の窓口（子ども家庭課・児童福祉課など）で、所得や扶養親族の数をもとに、確認できます。手当の申請の流れは、次の記事も参考にしてください。

手当をもらい始める手続きには、何が必要ですか？

一般に、申請書のほか、戸籍謄本、所得を証明する書類、通帳の写し、本人確認書類などが必要になります。ただし必要書類は自治体や状況によって異なるため、まずは市区町村の児童扶養手当の担当窓口で確認してください。

まとめ｜「増えても損しない」と知って、働き方を選ぶ

• 親と子1人で、収入190万円まで全部支給（月48,050円）、385万円を超えると支給なし
• 収入が増えると段階的に手当が減るが、総収入は増える設計
• 養育費は8割が所得に加わる。同居の親の所得にも注意
• 正確な額は、市区町村の窓口で確認

「手当が減るのがこわい」という気持ちは、自然なことです。でも、数字で見ると、働いて収入を増やすことが、家計を強くする道だと分かります。※制度や金額は年度によって変わります。最新の情報は、必ず自治体やこども家庭庁の案内でご確認ください。

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