💼 仕事・副業
「このまま働いて、老後の年金はいくらになるんだろう」——ひとりで家計を支えていると、ふとよぎる不安だと思います。
この記事では、いまの働き方だと年金がいくらになるのか、そしていまから増やす方法を、公式の数字で整理します。むずかしい計算は出てきません。
📋 この記事でわかること
- 働き方でどう変わるか
- 自分の見込み額を確かめる方法
- 保険料が払えないときの正しい対処
- いまから増やせる3つの方法
働き方で、こんなに変わります
年金は「2階建て」です。1階は全員が入る国民年金、2階は勤め先で社会保険に入った人だけの厚生年金です。
| 働き方 | 入る年金 | 65歳からの目安 |
|---|---|---|
| パート（社会保険なし） 自営業 | 国民年金だけ | 月70,608円（40年納めた満額） |
| 会社員・パート （社会保険に加入） | 国民年金＋厚生年金 | 上の額に、働いた期間と収入に応じて上乗せ |
※ 令和8年度の額。日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」より。
💡 ここが分かれ道
月7万円で暮らすのは、正直きびしい金額です。だからこそ、社会保険に入って働けるかどうかが、老後にいちばん効いてきます。
手取りは保険料のぶん減りますが、そのお金は将来の自分に積み上がっています。詳しくはシングルマザーは扶養内とフルタイムどっちが得？で整理しています。
年金は「老後だけ」のものではありません
見落とされがちですが、年金の保険料はいまの自分と子どもを守る保険料でもあります。老後まで待たずに使う場面があります。
🛡 万一のときに使えるもの
障害年金——病気やけがで働けなくなったとき。がんや心の病も対象になることがあります。
遺族年金——自分に万一のことがあったとき、子どもに支給されます。
どちらも、保険料をきちんと納めているか（または免除の手続きをしているか）が条件になります。未納のまま放置していると、いざというときに受け取れないことがあります。
「老後はまだ先だから」と後回しにしないほうがいいのは、この理由です。今日から効く保険でもあるからです。
払えないときは「未納」にしないこと
ここがいちばん大事です。国民年金の保険料が苦しいとき、放っておく（未納）のと、免除を申請するのとでは、将来がまったく違います。
| 将来の年金 | |
|---|---|
| 全額免除を申請した | 納めた場合の2分の1がもらえる |
| 納付猶予を申請した | 年金額には反映されない （受給資格の期間にはカウント） |
| 何もせず未納 | ゼロ。期間にもカウントされない |
※ 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」より。
⚠ 申請するだけで、半分は残ります
同じ「払えない」でも、申請した人は半分もらえて、しなかった人はゼロです。手続きは年金事務所か市区町村の窓口で、書類1枚から始まります。
しかも免除された保険料は、10年以内なら後から納められます（追納）。余裕ができたときに戻せる仕組みです。
年金には、2つの種類がある
まず、公的年金には大きく2つあります。働き方で、入る年金が変わります。
| 種類 | 対象 | 特徴 |
|---|---|---|
| 国民年金 | 自営業・パートなど | 全員の土台。金額は一律に近い |
| 厚生年金 | 会社員・正社員など | 国民年金に上乗せ。収入で増える |
つまり、正社員（厚生年金）で働くほど、将来の年金は増えやすいということです。
働き方で、もらえる額はどう変わる？
同じ年数働いても、働き方で将来の年金は変わります。
- 正社員（厚生年金）：上乗せがあり、多くもらえる
- パート（国民年金のみ）：土台部分のみ
- 厚生年金に入れるパートも増えている（条件あり）
「扶養の範囲」で抑えるか、厚生年金に入って将来を厚くするか。長い目で考えることも大切です。
保険料が払えないときは「免除」制度
生活が苦しいときは、年金保険料の免除・猶予が使えます。未納のまま放置しないことが大事です。
- 所得が低いと、全額〜一部免除が受けられる
- 免除でも、年金額に一部反映される
- 未納だと、将来の年金や障害年金に影響することも
「払えない」ときは、放置せず、必ず窓口で免除の相談を。あなたの権利です。
年金を「増やす」方法
将来の年金は、工夫で増やせます。できることから始めましょう。
- 厚生年金に入って働く：上乗せが増える
- iDeCoで自分年金を上乗せ：節税しながら準備
- 付加年金・国民年金基金：自営業の上乗せ手段
とくにiDeCoは、掛け金が所得控除になり、税金も軽くなります。資格でキャリアアップして収入を上げるのも、年金を増やす道です。
もしものときの「遺族年金」
公的年金には、万が一のときの保障もあります。
- 配偶者と死別したとき、遺族年金が受け取れることがある
- 子どものいる家庭は、対象になりやすい
- 要件があるので、窓口で確認を
くわしくはもしもの備え（遺族年金）もどうぞ。
今からできる、老後の備え
年金だけに頼らず、少しずつ自分でも備えておくと安心です。
- 新NISAで、コツコツ積み立て
- iDeCoで、節税しながら老後資金を
- 無理のない範囲で、余裕資金で
くわしくはNISAの始め方もどうぞ。あせらず、少額から。
🌸 この記事の大切なポイント
- 働き方で、こんなに変わります
- 年金は「老後だけ」のものではありません
- 払えないときは「未納」にしないこと
- 年金には、2つの種類がある
- 働き方で、もらえる額はどう変わる？
🌿 masakoの本音
私は、年金の「受け取れそうな金額」と「受け取り始める年齢」をざっくり把握して、ライフプランを組むようにしています。今の現状把握にも役立ちますよ。将来のお金は、早めに見ておくと安心です🌿
いまから増やせる3つの方法
ねんきん定期便で、自分の額を知る
毎年の誕生月に届くハガキです。「これまでの加入実績に応じた年金額」を見れば、いまのペースだといくらかが分かります。まずここから。
社会保険に入って働く
厚生年金は2階部分です。働いた期間と収入のぶんだけ、一生ぶん上乗せされます。老後にいちばん効く選択です。
NISAで少しずつ積み立てる
年金だけで足りないぶんは、自分で用意するしかありません。月100円からでも始められます。NISAの始め方で手順をまとめています。
🌿 iDeCoは「合う人だけ」
老後資金というと iDeCo をすすめられがちですが、60歳まで引き出せません。教育費が控えている時期には向かないこともあります。判断材料はiDeCoは損する人もいるにまとめました。
離婚したなら「年金分割」も確認を
見落とされがちですが、離婚したときには「年金分割」という制度があります。婚姻期間中に元夫が納めた厚生年金の記録の一部を、自分のものに分けてもらえる仕組みです。将来もらえる年金が増える可能性があります。
🏛 2つの分け方
- 合意分割：話し合いか裁判で割合を決める。婚姻期間中の厚生年金が対象
- 3号分割：相手の扶養（第3号被保険者）だった期間があれば、話し合いなしで2分の1に分けられる
※ 出典：日本年金機構「離婚時の年金分割」。相手が会社員・公務員だった期間が対象で、自営業だけの期間は対象外です。
⚠️ 請求には期限があります
年金分割は、離婚の翌日から一定期間内に手続きしないと請求できなくなります（令和8年4月1日以降の離婚は5年以内、それ以前は2年以内）。しかも、割合が決まっていても年金事務所で手続きをしないと分割されません。離婚の話し合いのときに、忘れずに確認してください。
「もう離婚したから遅い」と思っている方も、期限内ならまだ間に合うことがあります。気になる方は、年金事務所に「年金分割をしたい」と相談してみてください。
よくある質問
Q. いま何もしていません。もう手遅れですか？
A. 手遅れではありません。年金は納めた月数のぶんだけ増えます。今日から社会保険に入って働けば、その月から積み上がります。まずはねんきん定期便で現在地を知るところからで十分です。
Q. 免除を申請すると、恥ずかしい思いをしませんか？
A. 窓口では事務的に手続きが進むだけです。免除は制度として用意されている正式な仕組みで、使う人はたくさんいます。遠慮する必要はありません。
Q. 離婚した相手の年金を分けてもらえますか？
A. 婚姻期間中の厚生年金の記録を分ける「年金分割」という制度があります。原則として離婚から2年以内の請求が必要なので、心当たりがあれば早めに年金事務所へご相談ください。
Q. パートですが、社会保険に入れますか？
A. 勤務先の規模や働く時間で決まります。週20時間以上が目安のひとつです。勤め先に聞くのがいちばん確実です。
まとめ：知ることから始まります
年金の話は、後回しにしがちです。でもいま知っておけば、選べることがまだたくさんあります。
📌 この記事のまとめ
- 国民年金だけだと満額で月70,608円
- 社会保険に入って働くと、その分が一生ぶん上乗せされる
- 払えないときは未納にせず免除を申請。半分は残る
- 免除した保険料は10年以内なら後から納められる
- 足りないぶんはNISAで少しずつ用意する
→ 参考・出典
※ 2026年8月時点の情報です。ご自身の見込み額は、ねんきん定期便または年金事務所でご確認ください。
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この記事を書いた人：masako
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