ひとり親の保育料はいくら？無償化・第2子以降無償・副食費免除のしくみ【令和8年度】

「仕事を始めたいけれど、保育料はいくらかかるんだろう」「ひとり親だと安くなるって聞いたけど、本当？」——保育園を探し始めると、いちばん気になるのが毎月の保育料です。実は、ひとり親の世帯には保育料の上限が低く設定されていたり、第2子以降が無償になったり、給食の副食費が免除されたりする仕組みがあります。この記事では、こども家庭庁の公式資料をもとに、国の基本ルールを整理します。

まず結論｜ひとり親の保育料で知っておきたい5つのこと

• 3〜5歳：認可保育所などの利用料（保育料）は、すべての世帯で無償（令和元年10月から）
• 0〜2歳：国の無償化は住民税非課税世帯だけ。それ以外は、自治体が決めた保育料を払う
• ひとり親世帯：国の基準では、市町村民税の所得割が77,101円未満なら、保育料の上限は月9,000円（0〜2歳）
• きょうだいがいる場合：年収約360万円未満相当のひとり親世帯は、第2子以降が無償
• 給食の副食費：年収360万円未満相当の世帯は免除。ただし、通園送迎費や行事費は無償化の対象外

ただし、保育料を実際に決めるのはお住まいの市町村です。国が定めるのは「上限」で、自治体によっては、それより安い保育料表や、独自の無償化があります。この記事の数字は、あくまで「国の基本ルール」として読んでください。

保育料は「何歳か」と「所得」で決まる

保育所などの利用料は、子どもの年齢と、世帯の市町村民税の額（所得割額）で決まります。ここでいう「所得割額」は、住民税のうち所得に応じてかかる部分のことです。

年齢	国の無償化のルール
3〜5歳（就学前の3年間）	幼稚園・保育所・認定こども園などの利用料が無償。認可外保育施設などは、保育の必要性の認定を受けると月3.7万円まで無償
0〜2歳	住民税非課税世帯が対象で無償。それ以外の世帯は、所得に応じた保育料がかかる。認可外保育施設などは、認定を受けた非課税世帯に限り月4.2万円まで無償

3歳になると保育料が無償になるので、負担が大きく変わるのは0〜2歳の間です。この時期の保育料が、ひとり親の家計には大きな山になります。

0〜2歳の保育料｜国の上限とひとり親の軽減

国は、0〜2歳（3号認定）の保育料について、所得に応じた上限額の基準を示しています。ひとり親世帯・在宅の障害児（者）がいる世帯などには、別の（低い）上限額があります。

世帯の所得（市町村民税の所得割額）	国の上限額（月額・保育標準時間）	ひとり親世帯等の上限額
生活保護世帯・市町村民税非課税世帯（年収の目安：約260万円まで）	0円	0円
所得割額 48,600円未満（〜約330万円）	19,500円	9,000円
所得割額 57,700円未満（ひとり親は77,101円未満）（〜約360万円）	30,000円	9,000円
所得割額 97,000円未満（〜約470万円）	30,000円	30,000円
所得割額 169,000円未満（〜約640万円）	44,500円	44,500円

たとえば、母と子1人（0歳児）の世帯で、所得割額が77,101円未満なら、国の基準ではひとり親世帯の上限は月9,000円になります。ひとり親でない世帯の上限は、所得に応じて19,500円〜30,000円です。ひとり親の軽減は、それだけ大きいということです。

なお、市町村民税がかからない（非課税の）世帯は0円です。非課税になる条件は 母子家庭は住民税非課税になる？ で整理しています。

きょうだいがいるとき｜第2子以降の軽減

• 基本ルール：小学校就学前の範囲で、保育所などを同時に利用する最年長の子から数えて、第2子は半額、第3子以降は無償
• 年収約360万円未満相当のひとり親世帯等：第2子以降が無償（第3子を待たずに、2人目から0円）
• 年収約360万円未満相当の世帯：数えるときの年齢制限と、同時に入所している条件がなくなる（上のきょうだいが小学生でも、数えてもらえる）

たとえば、小学生の上の子と、保育園に通う下の子がいる場合、年収約360万円未満相当の世帯なら、下の子は「第2子」として軽減の対象になります。上の子が小学生でも数えてもらえる点は、見落としやすいところです。

給食費（副食費）と、無償化の対象外のお金

3〜5歳の保育料が無償になっても、食材料費（給食のおかずやおやつ）は、これまでどおり保護者の負担が基本です。ただし、国は次の世帯の副食費を免除しています。

• 年収360万円未満相当世帯の子
• すべての世帯の第3子以降の子
• （もともとの対象）生活保護世帯、ひとり親世帯・在宅障害児のいる世帯の一部など

ひとり親の世帯は、収入が年収360万円未満相当なら、副食費が免除になる可能性が高いです。自治体の案内では、副食費の免除の基準を「所得割57,700円未満（ひとり親世帯等は77,101円未満）」と示しているところがあります。

一方で、通園送迎費・行事費・主食費などは無償化の対象外です。「保育料が無償」と聞いて安心しすぎず、これらの費用も家計に入れておきましょう。学校の給食費や修学旅行費の助成は 就学援助の記事 で詳しくまとめています。

自治体独自の無償化・軽減もあります

国の基準のほかに、自治体が独自に保育料を軽くしているところがあります。たとえば、大阪市の案内では、令和8年9月分から、0〜2歳児クラスの住民税課税世帯の第1子も無償になるとされています（大阪市「令和8年度 保育施設等の保育料のお知らせ」）。また、東京都福祉局も、都独自の保育料無償化について案内しています。

このように、住んでいる自治体によって、保育料は大きく変わります。引っ越しや転職で住む場所が変わる予定がある方は、その市町村の保育料表も見ておくと安心です（引っ越し時の注意は 母子家庭の引っ越し も参考に）。

切り替えは「9月」｜収入が変わったとき

保育料は、市町村民税の額をもとに決まりますが、その切り替えは年度の途中の9月です。国の資料では、8月分までは前年度分、9月分からは当年度分の市町村民税額で決めるとされています。つまり、前年の収入が今の保育料に影響する時期があります。

• 4月〜8月分：前年度分の市町村民税額で計算
• 9月〜翌年3月分：当年度分の市町村民税額で計算

離婚や転職で収入が大きく変わったときは、「今の状況で保育料を見直してもらえるか」を、保育課の窓口で確認しておきましょう。見直しの条件は自治体で異なります。

保育料を確認する流れ

1. 保育料表を調べる：お住まいの市町村の「保育料」のページで、所得割額ごとの表を見る
2. 所得割額を確認する：住民税の決定通知書などで、市町村民税の所得割額を確認する
3. ひとり親の軽減を確認する：ひとり親世帯等の欄、または「ひとり親」の軽減について、窓口で聞く
4. 入園の申込みと、必要書類の確認：申込み時に、ひとり親であることを示す書類（児童扶養手当証書など）が必要な自治体もあるので、事前に確認する

入園の申込みの流れや、ひとり親の「点数」（入りやすさ）は ひとり親の保育園・学童の入り方 にまとめています。

よくある質問

ひとり親だと、必ず保育料は安くなりますか？

国の基準では、ひとり親世帯には低い上限額と、第2子以降の無償があります。ただし、実際の保育料は市町村が決めるため、自治体の保育料表で確認が必要です。また、所得が高い世帯では、ひとり親の特別な軽減がない層もあります。

3歳から本当に保育料はゼロですか？

認可保育所・認定こども園・幼稚園などの利用料は、就学前の3年間が無償です。ただし、食材料費・通園送迎費・行事費などは対象外です。年収360万円未満相当の世帯は、副食費が免除されます。

認可外保育施設や、幼稚園の預かり保育は無償になりますか？

保育の必要性の認定を受けると、対象になります。3〜5歳の認可外保育施設等は月3.7万円まで、0〜2歳の住民税非課税世帯は月4.2万円まで、幼稚園の預かり保育は月1.13万円までの範囲で無償化されます（こども家庭庁の資料より）。

上の子が小学生でも、第2子の軽減は受けられますか？

年収約360万円未満相当の世帯は、数える際の年齢制限がなくなるため、上の子が小学生でも「第2子」として数えてもらえます。それ以外の世帯は、小学校就学前の範囲で、保育所などを同時に利用している子が数えられます。

保育料はいつ見直されますか？

市町村民税の額をもとに、年度の途中の9月に切り替わります。8月分までは前年度分、9月分からは当年度分の税額で決まります。収入が大きく変わったときは、窓口で相談してください。

まとめ｜「上限」を知って、自治体の表で確かめる

• 3〜5歳は無償、負担が大きいのは0〜2歳の間
• ひとり親世帯は、国の基準で上限が低く（所得割77,101円未満なら月9,000円）、第2子以降は無償（年収約360万円未満相当）
• 副食費の免除があっても、送迎費・行事費などは別にかかる
• 実際の保育料は市町村が決めるので、最後は自治体の保育料表と窓口で確認

保育料は「知っているか」で家計が変わるお金です。お住まいの市町村のページを、一度のぞいてみてください。※制度や金額は年度・自治体によって変わります。最新の情報は、必ず自治体やこども家庭庁の案内でご確認ください。

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